小泉進次郎 (自由民主党)防衛大臣

2026年5月18日・第221回国会 参議院 決算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 112 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

ありがとうございます。

防衛省として、三文書策定時に積み上げた必要な防衛力の内容を確保できるように、令和五年度以降予算額を着実に増額させてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものであり、我が国の保有する防衛力が自衛のための必要最小限のものであることに何ら変わりはありません。

こうした防衛力強化は、今、奥村先生がまさに御指摘をされたように、軍拡ではなくて守る力、そして、何よりも事態の発生を未然に抑止する防ぐ力にほかなりません。同時に、日米同盟を基軸としつつ、日米豪、日米豪印、日米韓、日米豪フィリピンなど、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大することで、地域全体で抑止力を向上させていくことが重要であり、実際にそうした取組を進めてきています。

防衛装備移転制度の見直しもこうした考え方に基づいて行っているものであり、先般のインドネシア、フィリピン、この両国との大臣会合でも、この見直しが同盟国、同志国との連携強化につながっているという実感を得ることができました。

なお、これがどれだけの守る力につながっているかという先生の問いでありますけれども、やはり周辺の安全保障環境は、先ほど先生がスペインに留学をされていたときにロシア・ウクライナ戦争が起きて状況が一変したという話があったとおり、四年前に起きたこのロシアによるウクライナ侵略、これ以降の加速度的な世界の安全保障環境の変化に、むしろ我々どのようにこのスピードに追い付いていくか、そしてこれからも新たな戦争を起こさせない地域を構築をしていくか、こういったことについては、この前の戦略で予算を位置付けてそれでもう十分ですというのではなくて、不断の見直しが欠かせません。

こういったことについても御理解をいただくべく、具体的な議論をこの三文書の改定でしっかりと積み上げていきたいと思っております。

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