奥村祥大 (国民民主党)

2026年5月18日・第221回国会 参議院 決算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。

茂木大臣、小泉大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。

私は、ふだんは総務委員会等に所属をしておりますので、こうした外交、防衛の領域で質問をさせていただくというのは初めてになります。私、今三十二歳になるんですけれども、周囲と話していても、当時、やっぱり十代、二十代の頃、国際情勢だとか世界情勢にそこまで我々、私の周りというのは余り興味を持たないのかなということをちょっと感じていたりもしましたが、直近になって、やはり激変する中で、周囲の仲間たちといいますか、知り合いの意識も変わってきているというのを感じますし、この外務、防衛の両領域に対しては国民からの関心も今非常に高いと思っておりますので、限られた予算をどう使っていくのかというところで、是非とも今日質問をさせていただきたいと思います。

まず、直近の各国の動きであったり、あるいは、そうした各国の動きが我が国に与える影響という観点で伺ってまいりたいと思いますが、先ほど羽田委員からの質問にもありましたが、まず米中首脳会談、こちらを取り上げさせていただきたいと思います。

このイラン情勢の中、あるいはまた台湾有事の懸念が高まる中にあって、この会談を国際社会全員が固唾をのんで注目していた一大イベントであったというふうに感じています。報道ベースではありますけれども、ホルムズ海峡の開放については認識が一致したということであったりだとか、一方、台湾の件については、アメリカ側は触れていないけれども、中国側からは両国関係で最も重要な問題だということで、対応を誤れば両国は衝突し、非常に危険な状況に陥るということを述べたのではないかということを言われて、牽制をしたのではないかというような報道もありますが。

そこで、是非、茂木大臣に伺いたいんですが、今回の米中首脳会談、日本政府としてどのように評価、分析をされているのか、また、会談後、先ほど電話会談の件、触れていただきましたけれども、この会談の結果が日本の安全保障環境、とりわけ台湾有事の危険性も高まる中においてどのような影響をもたらすとお考えになるか、大臣の御見解を伺わせてください。

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