寺田広紀防衛省大臣官房審議官

2026年5月18日・第221回国会 参議院 決算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答え申し上げます。

防衛費が増加する中、その執行状況を適切に管理するとともに、予算や決算に関する必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を着実に実現し、その必要性等について国民の皆様の御理解を得る上で極めて重要であるというふうに考えております。

こうした認識の下、防衛省においては、これまでも毎年度の予算編成に当たって広報資料を作成し、その中で装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む防衛力整備計画の進捗状況について図表を交えて分かりやすく示し公表する、それから毎年度の決算概要を翌年度中に防衛省ホームページに公表するなどの取組を行ってきたところでございます。

さらに、先生御指摘のとおり、令和五年度決算検査報告において会計検査院から示された所見も踏まえまして、今般、防衛省として、人件・糧食費、歳出化経費、一般物件費から成るいわゆる三分類と、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といったいわゆる十五の分野について、令和五年度の執行実績を公表したところでございます。

防衛省といたしましては、今後とも、引き続き、三分類や十五の分野による執行実績の管理を実施していく考えでございまして、令和六年度以降の執行実績については、確定した金額が明らかになった段階で速やかに公表してまいりたいというふうに考えております。

引き続き、国民の皆様の御理解をいただけるよう丁寧な説明に努めるとともに、執行実績の適切な公表を行ってまいりたいと考えております。

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