御答弁申し上げます。
総務省といたしましては、在外選挙に係る各手続のオンライン化や事務手続の改善につきまして検討を行いまして、可能なものにつきましては順次実現してきたところでございます。
先ほど申し上げました出国時申請、こちらは法改正でございましたし、また、御指摘ありました、令和四年には、遠隔地にお住まいの方などの利便性向上のための、在外選挙人証の在外公館申請や再交付申請の際に、直接在外公館に出向くことなく、登録申請書をあらかじめメール送信した上でビデオ通話を通じて本人確認を行うことができるよう、これは運用の見直しを行ったところでございます。
また、政令改正、御指摘ございましたが、令和六年には、在外選挙人証の交付に当たりまして、これまで市町村選挙管理委員会から在外公館へ紙で送付しておりましたところを、メールを活用して在外公館で印刷するようにしたところでございます。このような在外選挙人の利便性向上、オンラインを活用した取組をやってきたところでございます。
また、委員の御指摘にもございました在外郵便投票の投票用紙の請求手続に関しましては、これは御指摘のとおり、公職選挙法施行令におきまして在外選挙人証の提示と投票済情報の記入につきまして定められているところでございます。
一方で、こうした手続をオンライン化する場合につきましては、在外選挙人証によりその資格を確認して二重投票を防止しているという現状の仕組みにつきましても変える必要があると考えております。この場合は、在外選挙人証自体は法律に基づく制度でございますので、その現行法の規定も含めた検討が必要となると考えております。また、その場合、在外選挙人の投票の有無を電子的に記録して確認するための大規模なシステム、こういったものの構築が必要になると考えております。選挙の公正確保に加えまして、費用対効果の観点からも様々な観点から慎重な検討が必要だと考えております。
いずれにいたしましても、関係省庁等と連携しながら、引き続き在外選挙人の利便性確保に努めてまいりたいと考えております。
124
高橋光男(公明)
公明党の高橋光男でございます。
決算委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
まず、在外選挙制度改革について総務省にお伺いいたします。
お配りした資料一を御覧ください。私は、さきの衆院選後、ニュージーランドやニューヨークの在外有権者の方々から切実なお声を伺ってまいりました。郵便投票は請求や返送に時間も費用も掛かる、在外公館投票は遠い公館まで行かなければいけない、国内のように当たり前に一票を投じることができません、そうした現実でございます。制度のために有権者があるのではありません。有権者の権利行使のために…
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125長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
郵便による在外投票につきましては、在外選挙人の方が居住する地域や各国の郵便事情によって実態は様々でございますけれども、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは重々承知をいたしております。
御指摘の請求から投票までのボトルネックについてでございますが、総務省においてはこれまでも海外、在外選挙における実態把握に努めてきたところでございまして、在外邦人を対象としたアンケートなども実施してきたところでございます。
また、これまでの改善策の効果検証につきましては、例…
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126高橋光男(公明)
しっかりとした検証が行われているのか、先ほどアンケート等は行っているというふうにおっしゃいますけれども、私が申し上げたように、具体的に様々な過程がある中においてどの段階でやはり有権者の方が問題を抱えていると考えていらっしゃるのか、そうしたことをしっかりと丁寧に実態を把握するとともに、検証していただくことをお願いしたいと思います。
次に、今すぐ進められる改善があるはずであるという、そういう観点からお伺いしてまいりたいと思います。
在外有権者の負担につきましては、まず入口の登録、選挙人証の交付、投票用紙の請求など、投票前段に集中をしております。したがいま…
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- （上の発言）
127長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
総務省といたしましては、在外選挙に係る各手続のオンライン化や事務手続の改善につきまして検討を行いまして、可能なものにつきましては順次実現してきたところでございます。
先ほど申し上げました出国時申請、こちらは法改正でございましたし、また、御指摘ありました、令和四年には、遠隔地にお住まいの方などの利便性向上のための、在外選挙人証の在外公館申請や再交付申請の際に、直接在外公館に出向くことなく、登録申請書をあらかじめメール送信した上でビデオ通話を通じて本人確認を行うことができるよう、これは運用の見直しを行ったところでございます。
また、政令改正、御指摘ございましたが、令和六年には、在外選挙人証の交付に当たりまして、これまで市町村選挙管理委員会から在外公館へ紙で送付しておりましたところを、メールを活用して在外公館で印刷するようにしたところでございます。このような在外選挙人の利便性向上、オンラインを活用した取組をやってきたところでございます。
また、委員の御指摘にもございました在外郵便投票の投票用紙の請求手続に関しましては、これは御指摘のとおり、公職選挙法施行令におきまして在外選挙人証の提示と投票済情報の記入につきまして定められているところでございます。
一方で、こうした手続をオンライン化する場合につきましては、在外選挙人証によりその資格を確認して二重投票を防止しているという現状の仕組みにつきましても変える必要があると考えております。この場合は、在外選挙人証自体は法律に基づく制度でございますので、その現行法の規定も含めた検討が必要となると考えております。また、その場合、在外選挙人の投票の有無を電子的に記録して確認するための大規模なシステム、こういったものの構築が必要になると考えております。選挙の公正確保に加えまして、費用対効果の観点からも様々な観点から慎重な検討が必要だと考えております。
いずれにいたしましても、関係省庁等と連携しながら、引き続き在外選挙人の利便性確保に努めてまいりたいと考えております。
128高橋光男(公明)
可能な限り詳しくお答えいただいたかというふうに思います。
今おっしゃられたように、まさに運用改善で進められること、またさらには政令等のレベルで改正できるもの、そして法改正そのものが必要となるもの、こうした整理は大変重要かというふうに思っております。
そうした中で、最後にこの点について大臣にお伺いしたいと思います。
総務省は、平成三十年の研究会報告以降も在外ネット投票について調査研究を続けてこられました。しかしながら、私が感じるのは、何が整理済みで何が未解決なのか、これが国会に十分示されていないのではないかということです。
政府はこれまで、在外ネッ…
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林芳正(自民)総務大臣
この在外選挙インターネット投票の導入につきましては、選挙の公正確保のため本来置くこととされている投票管理者や立会人が不在の下で行われる投票方法を、現行の郵便等投票に加えて新たに設けるということになるものでございますので、選挙に与える影響について、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただくことが必要と考えております。
ここで終わりますと余りにあっけないものですから、その上で申し上げますと、総務省では、令和元年度以降、毎年度、在外選挙インターネット投票について調査研究、実施しております。課題の整理、検討を進めておりますが、毎年度の調査研…
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130高橋光男(公明)
是非とも、私たち国会議員がこれからの在外選挙制度、どのようにしていくのか議論していくための材料を示していただく責任は政府にある、このことを強く指摘して、次の質問に移りたいと思います。
消防飛行艇についてお伺いいたします。
昨年の大船渡、今年の大槌町と、大規模林野火災が発生をいたしました。こうした大災害を防ぐには、空中消火能力の向上が不可欠です。
まず、防衛省に短くお伺いいたします。
昨年三月、私、この件、当時の石破総理に消防飛行艇の早期導入を訴えた際に、別のＣ１３０を検討する案が浮上いたしました。資料二の一のとおりでございます。その後の調査結果を…
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