御答弁申し上げます。
郵便による在外投票につきましては、在外選挙人の方が居住する地域や各国の郵便事情によって実態は様々でございますけれども、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは重々承知をいたしております。
御指摘の請求から投票までのボトルネックについてでございますが、総務省においてはこれまでも海外、在外選挙における実態把握に努めてきたところでございまして、在外邦人を対象としたアンケートなども実施してきたところでございます。
また、これまでの改善策の効果検証につきましては、例えば、御指摘の出国時申請につきましては、平成三十年度の制度導入以降、令和七年度までに約二万件の申請がなされておりまして、一定程度活用がされていると理解をいたしております。
制度の更なる活用を図るために、各選管における取組状況を調査するとともに、工夫されている取組を横展開し、御案内、周知等に係る取組を積極的に実施いただくよう要請しているところでもございます。
今後とも、一層在外選挙人の投票状況等についての実態把握、またこれまでの改善策の効果検証に努めてまいりたいと考えております。
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林芳正(自民)総務大臣
政府といたしましては、平成二十三年の一月に、尖閣諸島における実地調査について御要望のあった石垣市に対しまして、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、我が国は現にこれを有効に支配している、地方税法第四百八条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、また同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものではないこと、平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的、これを総合的に勘案した結果、上陸を認めな…
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山田吉彦(国民)
既に時間もたち、島の侵食も進んでいる状況にあります。また、二〇一二年には土地の売買が、魚釣島等の売買が行われましたので、不動産の価値というのも十分変わっていると思います。是非、地元石垣市が希望する状況にあれば、尖閣諸島における現地における固定資産税調査をお認めいただきたいと願っております。
このように、自然あるいは土地の問題、日本の主権を守るに当たって非常に重要なことであると考えております。是非、この環境調査、そしてまた固定資産税調査、調査という形で離島を見ていただけたらと思います。
本日はどうもありがとうございました。
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高橋光男(公明)
公明党の高橋光男でございます。
決算委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
まず、在外選挙制度改革について総務省にお伺いいたします。
お配りした資料一を御覧ください。私は、さきの衆院選後、ニュージーランドやニューヨークの在外有権者の方々から切実なお声を伺ってまいりました。郵便投票は請求や返送に時間も費用も掛かる、在外公館投票は遠い公館まで行かなければいけない、国内のように当たり前に一票を投じることができません、そうした現実でございます。制度のために有権者があるのではありません。有権者の権利行使のために…
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- （上の発言）
125長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
郵便による在外投票につきましては、在外選挙人の方が居住する地域や各国の郵便事情によって実態は様々でございますけれども、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは重々承知をいたしております。
御指摘の請求から投票までのボトルネックについてでございますが、総務省においてはこれまでも海外、在外選挙における実態把握に努めてきたところでございまして、在外邦人を対象としたアンケートなども実施してきたところでございます。
また、これまでの改善策の効果検証につきましては、例えば、御指摘の出国時申請につきましては、平成三十年度の制度導入以降、令和七年度までに約二万件の申請がなされておりまして、一定程度活用がされていると理解をいたしております。
制度の更なる活用を図るために、各選管における取組状況を調査するとともに、工夫されている取組を横展開し、御案内、周知等に係る取組を積極的に実施いただくよう要請しているところでもございます。
今後とも、一層在外選挙人の投票状況等についての実態把握、またこれまでの改善策の効果検証に努めてまいりたいと考えております。
126高橋光男(公明)
しっかりとした検証が行われているのか、先ほどアンケート等は行っているというふうにおっしゃいますけれども、私が申し上げたように、具体的に様々な過程がある中においてどの段階でやはり有権者の方が問題を抱えていると考えていらっしゃるのか、そうしたことをしっかりと丁寧に実態を把握するとともに、検証していただくことをお願いしたいと思います。
次に、今すぐ進められる改善があるはずであるという、そういう観点からお伺いしてまいりたいと思います。
在外有権者の負担につきましては、まず入口の登録、選挙人証の交付、投票用紙の請求など、投票前段に集中をしております。したがいま…
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127長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
総務省といたしましては、在外選挙に係る各手続のオンライン化や事務手続の改善につきまして検討を行いまして、可能なものにつきましては順次実現してきたところでございます。
先ほど申し上げました出国時申請、こちらは法改正でございましたし、また、御指摘ありました、令和四年には、遠隔地にお住まいの方などの利便性向上のための、在外選挙人証の在外公館申請や再交付申請の際に、直接在外公館に出向くことなく、登録申請書をあらかじめメール送信した上でビデオ通話を通じて本人確認を行うことができるよう、これは運用の見直しを行ったところでございます。
また…
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128高橋光男(公明)
可能な限り詳しくお答えいただいたかというふうに思います。
今おっしゃられたように、まさに運用改善で進められること、またさらには政令等のレベルで改正できるもの、そして法改正そのものが必要となるもの、こうした整理は大変重要かというふうに思っております。
そうした中で、最後にこの点について大臣にお伺いしたいと思います。
総務省は、平成三十年の研究会報告以降も在外ネット投票について調査研究を続けてこられました。しかしながら、私が感じるのは、何が整理済みで何が未解決なのか、これが国会に十分示されていないのではないかということです。
政府はこれまで、在外ネッ…
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