2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
お答えをいたします。
多くの方がより議会に参画しやすくするための環境整備についての御質問でございます。この点につきましては、政府の地方制度調査会でも議論が進められてきておるところでございまして、かつての答申では、多様な人材が参画する議会の実現に向けて、例えば女性や若者、勤労者等がより参画しやすくするための環境整備に取り組む必要性、重要性ということが指摘されておるところでございます。
こうした答申を踏まえまして、総務省では三議長会とも連携をいたしまして、例えば議員活動を行う上でのハラスメント防止のための研修でありますとか相談体制の整備、あるいは会議規則において欠席事由として育児、介護等の取扱いを定めること等、こうしたことを各地方公共団体に通知をしておるところでございます。
こうした取組についての紹介を行うなど、女性や若者、育児、介護に携わる者が議会に参画する上での障壁が取り除かれることになりますよう、これからも取組を進めてまいりたいと考えてございます。
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吉田忠智(立憲)
次に、被選挙権に関わる三か月居住要件の撤廃について質問します。
現行制度では、立候補に当たり当該自治体内に引き続き三か月以上の住所を有することが求められていますが、これが広域的に活動する現代の若者や女性の参画を阻んでいるとの指摘があります。フランス等では納税実態等で被選挙権を認める例もありますが、日本でもこの居住要件を撤廃する検討を始めるべきと考えますが、見解を伺います。
御答弁申し上げます。
地方議会議員につきましては、明治二十一年の市制町村制あるいは明治二十三年の府県制の制定当時から住所要件が設けられております。これは、ある程度その地域社会に居住し地縁関係もでき、その団体の事情にも通ずる必要があるという観点から、当該市町村における地縁関係を重視したものと解されているところでございます。
住所要件の見直しにつきましては、地方議会議員と地域のつながりをどう考えるのかも含めまして、選挙制度の基本に関わる事柄でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
61吉田忠智(立憲)
次、議会におけるハラスメント対策と両立支援について質問します。
女性や若者が参画しやすい環境をつくるためには、議会内でのハラスメント防止研修の実施や、育児、介護を正当な欠席事由として会議規則に明記することが不可欠です。これらを各議会の自主的な努力に任せるのではなく、国として標準規則の改正など対策を講じるべきではありませんか。
お答えをいたします。
多くの方がより議会に参画しやすくするための環境整備についての御質問でございます。この点につきましては、政府の地方制度調査会でも議論が進められてきておるところでございまして、かつての答申では、多様な人材が参画する議会の実現に向けて、例えば女性や若者、勤労者等がより参画しやすくするための環境整備に取り組む必要性、重要性ということが指摘されておるところでございます。
こうした答申を踏まえまして、総務省では三議長会とも連携をいたしまして、例えば議員活動を行う上でのハラスメント防止のための研修でありますとか相談体制の整備、あるいは会議規則において欠席事由として育児、介護等の取扱いを定めること等、こうしたことを各地方公共団体に通知をしておるところでございます。
こうした取組についての紹介を行うなど、女性や若者、育児、介護に携わる者が議会に参画する上での障壁が取り除かれることになりますよう、これからも取組を進めてまいりたいと考えてございます。
63吉田忠智(立憲)
時間が来ました。総務省、総務大臣に最後聞きたかったんですけど、要請にとどめます。
できない理由をるる言うんじゃなくて、どうやったらできるかというのを、三団体にも総務省のＯＢが行っているわけですから、連絡取ってしっかりやっていただくように強く要望しまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
吉田議員は総務省について徹底的にやっておりましたが、私は環境省についてということで、この決算委員会を、質疑をしていきたいと思います。
昨年十月に会計検査院から環境大臣に対し、国立公園における公園施設の管理についてということに不適切があったと指摘がありました。
この内容の概略を、まずは会計検査院から説明をお願いします。
お答えいたします。 会計検査院は令和七年十月に、会計検査院法第三十四条及び第三十六条の規定により、環境大臣に対して、国立公園における公園施設の管理について是正及び改善の処置を要求いたしました。 その概要について申しますと、地方環境事務所が所掌する国立公園に設置されている公園施設を対象に検査を実施しましたところ、国有財産台帳に記載があるにもかかわらず、所在が不明のままとなっている計五百六十三件の公園施設について、利用者の安全を確保するために必要な点検を行うなどの管理を行うことができない状況となっている事態、また、国有財産である蓋然性が高いのに所有者が不…