2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
現在もｅ―Ｓｔａｔ等を通じてデータ提供、公開したり、地方自治体におけるデータ利活用の取組の表彰などを行っておりまして、令和七年の国勢調査の結果についても利活用を推進していきたいと思っております。
また、将来的に、こうした国勢調査を含む公的統計、これの利活用の環境の一層の充実を図るため、今委員からもありましたように、ＡＩによる分析を可能にする機械可読形式の提供による利便性の向上、また、民間データとか行政データを活用した公的統計の品質の確保や向上、それから地理情報との融合、連携や、統計ダッシュボードの充実を始めとして、技術の進展に応じた提供方法の多様化、こういうところにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 公的統計の中でも、やっぱり国勢調査の意義というのはこれからの時代も必要だと思いますが、やっぱり効率化しなきゃいけない。特に調査員の確保は市町村では本当に難しいという状況を聞いています。この調査員をいかに確保するというよりは、ほかの手段に代替していくことが必要だと思います。 国勢調査の経費の大体七割から八割は多分調査員の経費だと思いますので、ここの削減が、やはり効率的にやらなきゃいけないわけでありますけれども、私は、これ郵送による配布というのも、今調査員が一〇〇％配っていると思いますが、郵送による配布とか、あるいはマイナンバーカ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、調査員の確保は市区町村からも厳しい状況が指摘されておりまして、調査体制の持続可能性を確保していくことは重要な課題であると認識しております。 委員御指摘の郵送配布でございますが、その解決策として非常にその一つの手法であると期待しているところでございますが、昨年実施した国勢調査でも、一部地域におきまして調査票等を郵送によって配布する取組を試行的に実施したところでございます。 私ども総務省といたしましても、調査の正確性を確保しつつ、調査員や市区町村の負担軽減を図り、調査体制を持続可能なものとしていく観点から、こう…
ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。
国勢調査、冒頭申し上げたとおり、今月の二十九日に速報が出て、その後、関連のデータが出ていきます。
総務大臣、是非、この国勢調査の結果のデータを、今は行政機関とか研究者とかに限定されていますけれども、これからのＡＩ時代には、もう民間企業も含めて官民でデータ連携を図っていく時代ですので、国勢調査の関連データの利活用を民間との連携も含めて進めていっていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
16林芳正(自民)総務大臣
現在もｅ―Ｓｔａｔ等を通じてデータ提供、公開したり、地方自治体におけるデータ利活用の取組の表彰などを行っておりまして、令和七年の国勢調査の結果についても利活用を推進していきたいと思っております。
また、将来的に、こうした国勢調査を含む公的統計、これの利活用の環境の一層の充実を図るため、今委員からもありましたように、ＡＩによる分析を可能にする機械可読形式の提供による利便性の向上、また、民間データとか行政データを活用した公的統計の品質の確保や向上、それから地理情報との融合、連携や、統計ダッシュボードの充実を始めとして、技術の進展に応じた提供方法の多様化、こういうところにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
ちょっと時間になりましたので、今日、環境大臣にも来ていただいているんですが、次世代太陽電池のペロブスカイトについてお聞きしようと思ったんですが、今環境省の方で社会実装に向けて、これ日本発の技術でありますから、お隣の国が追い上げを掛けているような話もありますけれども、是非社会実装を加速化していただきたいと思いますので、最後にお願いを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
ありがとうございます。 自由民主党、神奈川県選出の脇雅昭でございます。 本日、初めて決算委員会の質疑に立たせていただきます。参議院は、伝統的に決算の参議院として、予算の執行をしっかりと検証し、次なる政策へ反映させるサイクルを重んじてまいりました。その伝統の場に立たせていただくこと、中西祐介筆頭を始め理事の皆様に感謝申し上げるとともに、参議院の先輩方が築き上げてきた歴史に深く敬意を表し、実効性ある議論を進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、激甚化する林野火災対策と地域防災の要である消防団への支援について伺います。 …
総務省消防庁においては、昨年二月に発生した大船渡市林野火災を受けて実施した検討会において、林野火災対策の検証、今後の対策の取りまとめを行ったところです。 この検討会の報告書を踏まえ、地方公共団体に対し、早期消火、延焼拡大防止の観点から、地上、空中消火の連携や速やかな応援要請による部隊増強等が重要であることから、平時からの消防機関、都道府県及び自衛隊等関係者間での連絡、情報共有体制の強化、発災時、時機を逸することなく、消防防災ヘリ、自衛隊、都道府県内応援、緊急消防援助隊の出動要請を行うことなどを要請しているところです。 また、消防団については、大船渡市…