今御答弁あったとおり、相当厳しい状況になっています。ただ、民営化が行われたのは二十年前で、この二十年間で本当に社会情勢が大きく変わったわけであります。人口減少、我が国の人口は人口減少の局面に入っていますし、また社会のデジタル化がこの間相当進展しました。スマホ、ＳＮＳが当たり前のように使われている時代で、最近ではＡＩというものがどんどんどんどん進化しています。
こういう時代の中で、特にこの郵便部数というのは、実は二〇〇一年度がピークで二百六十二億通なんです。令和六年度には百二十六億通と、もうほぼ半減している状況にあります。郵便の稼ぎ頭である年賀状に至っては本当に惨たんたる状況になっていまして、まあ企業の年賀状じまいなどもありますけれども、ピークは二〇〇四年で四十四・五億通です。今年は七億五千万通、相当な減少になっているんですね。ただ、この郵便部数というトレンドは、恐らくこのデジタル社会の中にあって、もちろん文化的な側面が手紙、はがきにありますから一定の数は維持できると思いますけれども、大幅に改善していくことはないんだろうなというふうに思われます。
このような状況の中で、先ほど申し上げたような、日本郵便株式会社というのは郵政三事業のユニバーサルサービスを維持するような経営を今からもやっていかないとというふうに法律ではなっているわけです。そのためには、しかし、なかなか難しい状況だというのは今答弁あったとおりでありまして、私は二つの対応が必要だと思っています。
一つは、法律で設置された会社でありますから、その目的、業務内容がきっちりと書かれているわけでありますが、その法律を時代に合わせて見直すことが必要だろうと思っています。
日本郵便株式会社法の第一条に、会社の目的としてこう書かれています。郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務、これはいわゆる郵政三事業でありますが、その後に並びにとあって、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことという規定が目的として書かれています。
今の時代の変化を考えれば、デジタル化の波にさらされているような郵政三事業の維持も大切ではありますが、二十年前の民営化スタート時と違って人口減少とか超高齢化に向かっている我が国の各地域において、地域の様々なサービス拠点がなくなってきているわけでありますけれども、今や郵便局というのが地域の最後のとりでとして残っているわけであります。この最後のとりでの郵便局ネットワークを、先ほど目的に書かれている郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務、ここに重点をこれからは移していくべきだと私は思っています。
ただ、この郵便株式会社法の目的にはそう書いてあるんですが、業務内容は郵政三事業しか書いていないんです。地域のことは全然書いていないんです。地域のことは、今の法律上は日本郵便株式会社がやらなきゃいけないんじゃなくて、できるという規定になっていまして、やればできるというだけの話なんですが、これを私は本来業務に変えていかなきゃいけないと思っています。
こういう観点で、現在、各党各会派の皆さんに御協力をお願いしながら、郵政民営化法等を改正する議員立法というのを提出すべく作業をしているところであります。この議員立法の柱の一つが、郵便局を活用して、公共サービスやその他の地域住民が日常生活、社会生活を営む基盤となるサービスということを新たに郵便局の本来業務として位置付けるという作業をしているところであります。
これ、政治で法律を変えていくという流れでありますが、一方で、民営化された企業でありますから、日本郵政、そして日本郵便自らもしっかりと企業経営努力をしなきゃいけないと思っています。これが二つ目の対応の柱だと思っています。
まずは、このデジタル時代、ＡＩがこれだけ進んできて、フィジカルＡＩとかエージェンティックＡＩ、新たな技術が出てきています。こういったものを徹底的に活用して、生産性の向上を更に上げていく必要があると思っています。
そのためにも、これはお金が必要であります。日本郵便自体は、先ほど、大きな赤字基調にあるわけでありますから、持ち株会社である日本郵政がしっかりと日本郵便の業務の支援ということが目的に書かれているわけでありますから、日本郵政持ち株会社としての積極的な設備投資を行っていく必要があると思いますけれども、日本郵政としての認識をお伺いいたします。
2
西田昌司(自民)
令和六年度決算外二件を議題といたします。
本日は、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算について審査を行います。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
3いいんどう周作(自民)
自由民主党のいんどう周作でございます。
本日は、省庁別審査の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速質問に入りたいと思います。
今日は日本郵政の方にもお越しいただいております。まず、郵政関係についてお尋ねいたします。
郵政民営化というのがスタートしたのが二〇〇七年の十月一日であります。ただ、民営化したといっても、日本郵政グループの中で、日本郵政株式会社、これ持ち株会社であります、そして郵政三事業をやっている日本郵便株式会社、これはいずれも法律で設置がされている特殊会社、特殊法人であります。
特殊法人でありますから、両者の目的は法…
この発言のページ
4西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
日本郵便のこの近年の決算なり見通しの状況でございます。
二〇二四年度につきましては、一昨年度でございますけれども、郵便料金の改定があったものの、人件費や集配運送費、まあ委託費でございます、の増加もございまして、当期純利益はマイナスの四十二億円という結果になっております。
また、昨年度、二〇二五年度でございますけれども、決算はこれからでございますけれども、中間決算時点で通期の業績予想の大幅な下方修正をしてございまして、当期純利益は十億円といった見通しになってございます。
また、先般、三月末でございますけれども、総務大臣の方から…
この発言のページ
- （上の発言）
5いいんどう周作(自民)
今御答弁あったとおり、相当厳しい状況になっています。ただ、民営化が行われたのは二十年前で、この二十年間で本当に社会情勢が大きく変わったわけであります。人口減少、我が国の人口は人口減少の局面に入っていますし、また社会のデジタル化がこの間相当進展しました。スマホ、ＳＮＳが当たり前のように使われている時代で、最近ではＡＩというものがどんどんどんどん進化しています。
こういう時代の中で、特にこの郵便部数というのは、実は二〇〇一年度がピークで二百六十二億通なんです。令和六年度には百二十六億通と、もうほぼ半減している状況にあります。郵便の稼ぎ頭である年賀状に至っては本当に惨たんたる状況になっていまして、まあ企業の年賀状じまいなどもありますけれども、ピークは二〇〇四年で四十四・五億通です。今年は七億五千万通、相当な減少になっているんですね。ただ、この郵便部数というトレンドは、恐らくこのデジタル社会の中にあって、もちろん文化的な側面が手紙、はがきにありますから一定の数は維持できると思いますけれども、大幅に改善していくことはないんだろうなというふうに思われます。
このような状況の中で、先ほど申し上げたような、日本郵便株式会社というのは郵政三事業のユニバーサルサービスを維持するような経営を今からもやっていかないとというふうに法律ではなっているわけです。そのためには、しかし、なかなか難しい状況だというのは今答弁あったとおりでありまして、私は二つの対応が必要だと思っています。
一つは、法律で設置された会社でありますから、その目的、業務内容がきっちりと書かれているわけでありますが、その法律を時代に合わせて見直すことが必要だろうと思っています。
日本郵便株式会社法の第一条に、会社の目的としてこう書かれています。郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務、これはいわゆる郵政三事業でありますが、その後に並びにとあって、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことという規定が目的として書かれています。
今の時代の変化を考えれば、デジタル化の波にさらされているような郵政三事業の維持も大切ではありますが、二十年前の民営化スタート時と違って人口減少とか超高齢化に向かっている我が国の各地域において、地域の様々なサービス拠点がなくなってきているわけでありますけれども、今や郵便局というのが地域の最後のとりでとして残っているわけであります。この最後のとりでの郵便局ネットワークを、先ほど目的に書かれている郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務、ここに重点をこれからは移していくべきだと私は思っています。
ただ、この郵便株式会社法の目的にはそう書いてあるんですが、業務内容は郵政三事業しか書いていないんです。地域のことは全然書いていないんです。地域のことは、今の法律上は日本郵便株式会社がやらなきゃいけないんじゃなくて、できるという規定になっていまして、やればできるというだけの話なんですが、これを私は本来業務に変えていかなきゃいけないと思っています。
こういう観点で、現在、各党各会派の皆さんに御協力をお願いしながら、郵政民営化法等を改正する議員立法というのを提出すべく作業をしているところであります。この議員立法の柱の一つが、郵便局を活用して、公共サービスやその他の地域住民が日常生活、社会生活を営む基盤となるサービスということを新たに郵便局の本来業務として位置付けるという作業をしているところであります。
これ、政治で法律を変えていくという流れでありますが、一方で、民営化された企業でありますから、日本郵政、そして日本郵便自らもしっかりと企業経営努力をしなきゃいけないと思っています。これが二つ目の対応の柱だと思っています。
まずは、このデジタル時代、ＡＩがこれだけ進んできて、フィジカルＡＩとかエージェンティックＡＩ、新たな技術が出てきています。こういったものを徹底的に活用して、生産性の向上を更に上げていく必要があると思っています。
そのためにも、これはお金が必要であります。日本郵便自体は、先ほど、大きな赤字基調にあるわけでありますから、持ち株会社である日本郵政がしっかりと日本郵便の業務の支援ということが目的に書かれているわけでありますから、日本郵政持ち株会社としての積極的な設備投資を行っていく必要があると思いますけれども、日本郵政としての認識をお伺いいたします。
6加加藤進康日本郵政株式会社代表執行役副社長
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、人口減少やデジタル化の進展によりまして郵便物数が減少し、また、コストが増加することによって日本郵便の損益というのは悪化の状況にあります。こうした中で、ＤＸやＡＩを活用して、そのための投資を行い、抜本的な生産性向上とコストの削減を図っていくことが必須だというふうに考えております。
日本郵便ではこれまで、配達ルートを最適化するシステムの全国展開とか、あるいは、メール等によって事前の配達通知を行うことによりまして不在の再配達率を削減する取組などによって生産性向上を行ってきたわけですけれども、まだまだ十分とは言えない…
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7いいんどう周作(自民)
ありがとうございます。もう積極的な投資で徹底した生産性の向上を図るしか道がないわけでありますから、是非よろしくお願いします。
ただ、これまでやっぱりデフレ下ということもあって、なかなか設備投資、人的投資も含めて行われてこなかったと思いますけれども、その辺りも、会社の中の社員の意識改革、役員の皆さんの意識改革も含めて徹底的にやっていただければと思います。あわせて、民間企業でありますから、収益源をいろんなところに多様化していく、求めていくことも必要だろうと思っています。
そこで、私は、日本郵政、日本郵便の子会社、関連会社の活用というのが一つのポイントでは…
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8西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
日本郵政持ち株と日本郵便の主要な子会社、関連会社についての御質問でございます。
まず、日本郵政持ち株でございますけれども、まず大きく子会社としましては、郵政三事業を担っております日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の主要事業五会社を抱えております。その上で、不動産事業のような収益源の多様化につながるようなものを担う存在として日本郵政不動産といった子会社も所有しておりまして、それ以外にも、コーポレートサービスを担うような会社もございます。以上で日本郵政の子会社は全部で十四社といった状況でございます。
一方で、日本郵便の方でございま…
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