2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 190 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 308 発言）
ありがとうございます。福岡から希望を発信していきたいと思っております。
皆様、資料の二枚目御覧いただけたらと思いますけれども、地元の福岡で御指導を仰いでおります学生の今泉心之介さんから厳しい御指摘をいただきました。それは、大学の授業料は、親、保護者等が支払うことが多いことから家族の収入要件が掛かることは理解できるけれども、本人が将来返済することが想定される奨学金について、どうして家族の収入要件が掛かるのかということでありました。私自身、この指摘について答えることができず、文科省に御案内をした、これがその記事でありますけれども、考え方を整理すべきときが来ているように思います。
文科省の御見解、お伺いしたいと思います。
187
川合孝典(国民)
はい。
しっかりと御対応をお願いします。
これで終わります。
188秋野公造(公明)
公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 高市総理、今日はどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 引きこもりの方を支援する、そして大きな成果を上げてきた自立塾が本年度予算にて復活をいたしました。公明党の下野六太議員が、引きこもりの方に対しては新しい体験を積ませるということが重要であること、そして共同生活を送らせるということ、これも非常に効果があるということ、こういったことを予算委、あるいは昨年のこの決算委にても御質疑をさせていただきまして、当時の石破総理からも前向きに御答弁をいただきまして、予算の復活となりました。 総…
秋野先生には、日頃より、私ども国立青少年教育振興機構を力強く応援いただいていますことをまず心より感謝申し上げます。 私ども国立青少年教育振興機構は、青少年教育のナショナルセンターとして、体験活動を通じた青少年の自立を目指し、一人でも多くの子供たちに豊かな体験の場や機会を提供すべく、現代の子供たちに寄り添いながら、体験活動を通じて、その健やかな成長と自立の促進を支援する専門性の高い取組を実施しているところでございます。 今年度から新たな中期目標期間が始まったこともあり、多様化、複雑化する青少年を取り巻く課題にも的確に対応し、青少年教育のナショナルセンタ…
190秋野公造(公明)
ありがとうございます。福岡から希望を発信していきたいと思っております。
皆様、資料の二枚目御覧いただけたらと思いますけれども、地元の福岡で御指導を仰いでおります学生の今泉心之介さんから厳しい御指摘をいただきました。それは、大学の授業料は、親、保護者等が支払うことが多いことから家族の収入要件が掛かることは理解できるけれども、本人が将来返済することが想定される奨学金について、どうして家族の収入要件が掛かるのかということでありました。私自身、この指摘について答えることができず、文科省に御案内をした、これがその記事でありますけれども、考え方を整理すべきときが来ているように思います。
文科省の御見解、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 日本学生支援機構の貸与型奨学金は、大学等における修学に係る教育費が一般的には親の負担によるという社会の実態に基づき、親の収入を基準に、奨学金がなければ大学等での学習が困難となる世帯の学生に対する支援として、今日まで多くの学生の修学を支えてまいりました。 委員御指摘のとおり、親の収入にかかわらず、高等教育を受けることで得ることができる便益を直接享受する学生個人に着目して奨学金を貸与するという考え方につきましては、親負担を前提とする現行の奨学金制度の在り方から見れば、一つの新たな視点と受け止めてございます。 御指摘のように、できる…
192秋野公造(公明)
ありがとうございます。 一つの視点、大きな論点、大きな評価をいただいて、ありがとうございます。どうか検討をよろしくお願いしたいと思います。 三ページ目御覧いただきますと、この資料は、参議院厚生労働委員会に参考人として招致申し上げましたＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマの小林大吉郎会長が提出資料であります。御覧のとおり、抗生物質の原料も化学合成も全てナフサから作られておりまして、製品のラッピングにもナフサが使われておりますので、このナフサが枯渇しますと、この流れからいうと抗生物質がなくなってしまうということでありまして、それでは命は守れないということにな…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
医療物資等の安定供給につきましては、総理からも、医療において万が一の事態は絶対に許されない、そのような強い問題意識の下、経産大臣との緊密な連携により、目詰まりゼロに全力で取り組むように指示を受けているところでございます。 こうした指示に基づきまして、現時点におきましても、何らかの目詰まりが生じた場合には経産省と速やかに連携をしてリスク評価をして、それを、例えば代替品の調達であったり優先的な対応を取らせていただいているところでございますので、先ほど来委員からもお話がありますが、優先的な対応につきましては既に実施はさせていただいているところでございます。 …