そのことも含めて目詰まりを起こしているというのは、安定して半年後、一年後にいわゆる原材料がきちんと調達できるかどうかという不安があるからこそ目詰まりが生じるということという意味でいけば、総量は一応確保できているから大丈夫ということだけでなくて、より具体的に情報が開示して、説明できるところについては説明をすることこそが、いわゆる現場を安定、活動を安定させることにつながるという認識の下に今後の御対応をお願いしたいと思います。釈迦に説法かもしれませんでしたけれども、この点については改めて指摘をさせていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
問いの十の形で質問させていただいた内容、こちらも経済産業大臣に御質問させていただきたいと思いますが、価格転嫁の問題、急激ないわゆる原材料価格の上昇に対して、川上のいわゆる素材企業は弾力的に価格の見直し、値上げというものを行っておりますけれども、川中それから川下のいわゆる受託企業については、弾力的な値上げが取引慣行等の問題もあってできていないということの指摘がされております。
いわゆる価格転嫁の推進の取組は、この間、一生懸命やっていただいていることについては理解はしておるんですけれども、この現下の急激な燃料価格の上昇に伴う価格転嫁対策というものについて、特出しをしてきちんと対応すべきなのではないのかと考えますが、経済産業大臣の御見解をお伺いをします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
そこは正確に申し上げますと、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫がまだ一・八か月分あると。これらを合わせると、ナフサ由来の化学製品の供給は、これまでの半年から年を越えて継続ということです。
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川合孝典(国民)
何か細々したことを聞いているように思われているかもしれませんけど、よくナフサと一言で説明しておりますけど、ナフサ自体にも、いわゆるライトとヘビーと、それからいわゆる輸入のコンデンセートといろいろナフサがありますし、そのナフサの種類によって使える用途が全く変わってきている。
したがって、ナフサの総量が確保できているから要は石油化学企業が企業活動を継続できるのかというと、そうじゃなくて、要は、ヘビーナフサが必要な業種にヘビーナフサが必要量あるのかというところまで個別に追跡しなければいけないということなんだということを理解した上で対応していただけているかどう…
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175赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません、今おっしゃったようなことを全て含めて、ナフサのいろんな種類があります、どれがどれだけ必要かというようなことをおおよそ考えながら、全体として年を越えて確保できるという見通しを立てているということでございます。
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- （上の発言）
176川合孝典(国民)
そのことも含めて目詰まりを起こしているというのは、安定して半年後、一年後にいわゆる原材料がきちんと調達できるかどうかという不安があるからこそ目詰まりが生じるということという意味でいけば、総量は一応確保できているから大丈夫ということだけでなくて、より具体的に情報が開示して、説明できるところについては説明をすることこそが、いわゆる現場を安定、活動を安定させることにつながるという認識の下に今後の御対応をお願いしたいと思います。釈迦に説法かもしれませんでしたけれども、この点については改めて指摘をさせていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
問いの十の形で質問させていただいた内容、こちらも経済産業大臣に御質問させていただきたいと思いますが、価格転嫁の問題、急激ないわゆる原材料価格の上昇に対して、川上のいわゆる素材企業は弾力的に価格の見直し、値上げというものを行っておりますけれども、川中それから川下のいわゆる受託企業については、弾力的な値上げが取引慣行等の問題もあってできていないということの指摘がされております。
いわゆる価格転嫁の推進の取組は、この間、一生懸命やっていただいていることについては理解はしておるんですけれども、この現下の急激な燃料価格の上昇に伴う価格転嫁対策というものについて、特出しをしてきちんと対応すべきなのではないのかと考えますが、経済産業大臣の御見解をお伺いをします。
177赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中東情勢の変化を受けた資材価格、エネルギーコストの上昇により中小企業等の皆様に不当なしわ寄せが行くことがないようにということで、三月末には千八百ございます業界団体へ価格転嫁、取引適正化に係る要請文を発出をしております。また、本年一月に施行された取適法ですね、いわゆる取適法、中小受託取引適正化法ですが、コスト上昇があった場合に、定期的な価格改定時期以外においても、中小受託事業者の皆様から価格協議の求めがあったにもかかわらず協議に応じなかったり必要な説明を行わなかったりするなど、一方的に代金を決定することを新たに禁止行為に追加したところであります。
経済産…
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178川合孝典(国民)
ありがとうございます。
やはり、いわゆる受託企業は、その契約期間内に再値上げの交渉を行うということに対して、やっぱり非常に要は素材提供大企業に対してそれを申入れを行うというのが非常に難しい、困難だということがありますので、その点を踏まえた上で必要な対応を進めていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
一問飛ばして問いの十二番、こちらは厚生労働大臣に御質問させていただきたいと思います。
今、生産がいろいろと滞っている状況の中で、減産、生産調整を行っている企業がぼつぼつ出始めている。それから、今後、…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
雇調金につきましては、通常の制度におきましても、原材料の入手の困難あるいは価格高騰に伴う事業活動の縮小や休業、そうしたことを余儀なくされる場合には、要件を満たせば支給対象となります。
今般の中東情勢に係る雇用の影響につきましては、全国の労働局あるいはハローワーク、これを通じて現在把握をしているところでございますし、私自身も、各種団体、ＵＡゼンセンの方もわざわざおいでをいただきました、からも生のお声を頂戴をしているところでございますので、引き続きそのような対応を適切に取っていきたいというふうに考えております。
その上で、事業主から雇用調整に関する相談が…
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