何か細々したことを聞いているように思われているかもしれませんけど、よくナフサと一言で説明しておりますけど、ナフサ自体にも、いわゆるライトとヘビーと、それからいわゆる輸入のコンデンセートといろいろナフサがありますし、そのナフサの種類によって使える用途が全く変わってきている。
したがって、ナフサの総量が確保できているから要は石油化学企業が企業活動を継続できるのかというと、そうじゃなくて、要は、ヘビーナフサが必要な業種にヘビーナフサが必要量あるのかというところまで個別に追跡しなければいけないということなんだということを理解した上で対応していただけているかどうかということを、このことが今問われているということです。
その上で、石油が備蓄されているからナフサがもう精製すれば抽出できるじゃないかということを簡単に考えていらっしゃる方結構多いんですけれど、いわゆる石油から抽出できるナフサの量は、いわゆる一八％がナフサとして精製できる量だと、それに対して二五％がガソリンになるらしいです。ということは、石油を精製する過程でナフサよりガソリンの方がたくさんできるんですよね。そのナフサの中でも、一八％のうち、軽いのと重いのと、ヘビーとライトとでおおむね半々だと言われていますから、実際に必要な種類のナフサを取り出せるのは、石油に対して八％から九％ぐらいが取れる量だということです。よって、ナフサだけ取り出すのは不可能なんですね。だから、輸入をすることで調整を掛けているということなんです。
ここからが、総量があるから大丈夫だとずっとこの間総理が言い続けていらっしゃるわけなんですけど、石油の総量があっても、石油化学産業、製造業のライン、製造ラインは動かすことができないということを理解した上で、それぞれの用途別のナフサが、どういうサプライチェーンの中でどの程度必要量があって、それに対してどれだけ足りないのかということ、そこまできっちり追いかけていただきたいということなんですが、大臣、やっていただけますか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員これもよく御案内の上で聞かれていると思うんですが、元々これ、国内の原油を精製するものと、それから中東から輸入するもの、中東以外から輸入するもので成り立っていたんですが、引き続き国内の原油については、これは精製をいたします。
ナフサ用に使うからそれ使えなくなるんじゃないかというと、そういうものではないのも御案内と思って、いろいろ精製していく過程で必ず出てくるというようなものがナフサでありますので、そういう意味では、国内にある原油を精製することで得られるナフサはカウントしておかしくはないということで、カウントはしております。
それ以外に、中東から入ら…
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川合孝典(国民)
国内にナフサの在庫があるという理解でいいんですか。ナフサの在庫ですか。
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173赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
そこは正確に申し上げますと、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫がまだ一・八か月分あると。これらを合わせると、ナフサ由来の化学製品の供給は、これまでの半年から年を越えて継続ということです。
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- （上の発言）
174川合孝典(国民)
何か細々したことを聞いているように思われているかもしれませんけど、よくナフサと一言で説明しておりますけど、ナフサ自体にも、いわゆるライトとヘビーと、それからいわゆる輸入のコンデンセートといろいろナフサがありますし、そのナフサの種類によって使える用途が全く変わってきている。
したがって、ナフサの総量が確保できているから要は石油化学企業が企業活動を継続できるのかというと、そうじゃなくて、要は、ヘビーナフサが必要な業種にヘビーナフサが必要量あるのかというところまで個別に追跡しなければいけないということなんだということを理解した上で対応していただけているかどうかということを、このことが今問われているということです。
その上で、石油が備蓄されているからナフサがもう精製すれば抽出できるじゃないかということを簡単に考えていらっしゃる方結構多いんですけれど、いわゆる石油から抽出できるナフサの量は、いわゆる一八％がナフサとして精製できる量だと、それに対して二五％がガソリンになるらしいです。ということは、石油を精製する過程でナフサよりガソリンの方がたくさんできるんですよね。そのナフサの中でも、一八％のうち、軽いのと重いのと、ヘビーとライトとでおおむね半々だと言われていますから、実際に必要な種類のナフサを取り出せるのは、石油に対して八％から九％ぐらいが取れる量だということです。よって、ナフサだけ取り出すのは不可能なんですね。だから、輸入をすることで調整を掛けているということなんです。
ここからが、総量があるから大丈夫だとずっとこの間総理が言い続けていらっしゃるわけなんですけど、石油の総量があっても、石油化学産業、製造業のライン、製造ラインは動かすことができないということを理解した上で、それぞれの用途別のナフサが、どういうサプライチェーンの中でどの程度必要量があって、それに対してどれだけ足りないのかということ、そこまできっちり追いかけていただきたいということなんですが、大臣、やっていただけますか。
175赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません、今おっしゃったようなことを全て含めて、ナフサのいろんな種類があります、どれがどれだけ必要かというようなことをおおよそ考えながら、全体として年を越えて確保できるという見通しを立てているということでございます。
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176川合孝典(国民)
そのことも含めて目詰まりを起こしているというのは、安定して半年後、一年後にいわゆる原材料がきちんと調達できるかどうかという不安があるからこそ目詰まりが生じるということという意味でいけば、総量は一応確保できているから大丈夫ということだけでなくて、より具体的に情報が開示して、説明できるところについては説明をすることこそが、いわゆる現場を安定、活動を安定させることにつながるという認識の下に今後の御対応をお願いしたいと思います。釈迦に説法かもしれませんでしたけれども、この点については改めて指摘をさせていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
…
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177赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中東情勢の変化を受けた資材価格、エネルギーコストの上昇により中小企業等の皆様に不当なしわ寄せが行くことがないようにということで、三月末には千八百ございます業界団体へ価格転嫁、取引適正化に係る要請文を発出をしております。また、本年一月に施行された取適法ですね、いわゆる取適法、中小受託取引適正化法ですが、コスト上昇があった場合に、定期的な価格改定時期以外においても、中小受託事業者の皆様から価格協議の求めがあったにもかかわらず協議に応じなかったり必要な説明を行わなかったりするなど、一方的に代金を決定することを新たに禁止行為に追加したところであります。
経済産…
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