小泉進次郎 (自由民主党)防衛大臣

2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 108 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 308 発言)

沖縄は、アメリカ本土、ハワイ等と比較をして東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いており、また、南西諸島のほぼ中央にあって我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあります。

こうした安全保障上極めて重要な位置にある沖縄を拠点に、優れた機動性、即応性により幅広い任務に対応可能なアメリカ海兵隊が、そのプレゼンスを維持し、あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応を可能とする、このことが日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっています。

我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえると、沖縄を始め自国を守るためには日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する取組を進める必要があり、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素である在沖海兵隊を含め、在日アメリカ軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることはできません。

このような認識の下、日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性を考え合わせて検討を重ねた結果が、普天間飛行場の主要な三つの機能のうち二つを県外へ、残る一つを辺野古に移し、普天間飛行場を全面返還するという現在の方針であります。

政府としては、引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。

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