羽田次郎 (立憲民主党)

2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 308 発言)

もしかしたら、いや、出席するよという御答弁をいただけるのかと思いましたが、まあ、まだそこははっきりはしていないということで、是非ともやはり現地に行って、その文書のもちろん作成は大事ですが、それと同時に、やっぱりしっかりと日本がこの日本の思いというのを示すためにも外務大臣が出席しているんだぞと。前回の締約国会議は岸田総理が出席されている、そしてこの準備会議においても、前内閣になりますが、外務大臣が出席されているということですし、是非ともこの日本の本気度を見せるために外務大臣を派遣していただきたいということをお願い申し上げます。

次は、日米地位協定、普天間飛行場の返還、辺野古への移設事業について伺いたいと思います。

沖縄の基地負担軽減の一環として進められてきた普天間飛行場の返還、移設は、約三十年前の大変痛ましい事件を契機に議論が本格化し、その後の日米協議を経て辺野古への移設方針へとつながった経緯がございます。しかし、移設計画は長期化して、沖縄県は、当初の目的である普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と乖離していると県が指摘をしております。

一方で、沖縄の基地負担は施設の返還とか移設のみで解消する問題ではございません。米軍基地に起因する事件とか事故等の対応を考える上では、在日米軍による施設・区域の使用と我が国における米軍の地位を定める日米地位協定の在り方を議論することも重要だというふうに考えております。

一九六〇年に締結されて以来、この本文は一度も改定されておらず、合意議事録と日米合同委員会での決定を基に運用が変更されているということになっております。石破前総理は、日米同盟の強化につながるとのお考えから、日米地位協定の改定に意欲を示されていました。高市総理として石破前総理が示した問題意識や主張をどのように受け止めていらっしゃるのか、また日米地位協定見直しの必要性について伺いたいと思います。

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