木原稔 (自由民主党)内閣官房長官

2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 308 発言)

委員がこれまで御尽力をされてきました北朝鮮による拉致問題、これはまさに我が国の主権及び国民の安全に関わる重要な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、必ず解決すべき問題だと、そのように認識をしております。

その上で、拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、そして分析等が極めて重要です。例えば、衛星画像情報の具体的な活用なども考えられ得ると思います。政府としては、そういったあらゆる情報収集手段を活用しながら、拉致問題の解決に向けて取り組んでまいります。

また、今国会に提出しております国家情報会議設置法案でございますが、こうした政府のインテリジェンス機能を政治のリーダーシップの下で向上させようとするものであり、法案をお認めいただいたその暁には、閣僚級に格上げされる国家情報会議の下で、この拉致問題を含む重要な政策課題に関する情報の収集、分析に力を注いでまいる所存です。

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