ありがとうございます。
是非、この今回の骨太に向けて、しっかりとした将来に向けての責任を担う予算になるというふうに思います。是非、その複数年度化の実現を図ってもらいたいというふうに思っております。
そして、私は、内閣官房副長官の安倍晋三秘書官のときに、初めて拉致問題というものを知ることになりました。今から、そうですね、一九九九年、二〇〇〇年ぐらいですかね、もう二十六年前ですけれども、当時は本当にこの国会でも、あるいは政府部内でも、拉致というのはいないんだ、こういうことを言われていた時期でございます。
しかし、小泉総理が訪朝して拉致被害者の人たちが帰ってきたけれど、拉致被害者の家族は北朝鮮に残されたままで、当時、外務省と北朝鮮の交渉が途絶えたというときに、当時、安倍副長官から、副長官をトップに私とそれから当時の谷内内閣官房副長官補、そして中山恭子参与と秘密プロジェクトをつくって拉致被害者の家族を奪還しようと、ついては君が交渉を担ってくれということを言われて、秘密裏に交渉を一年間重ねて、小泉総理に、お父様、純一郎様に、安倍総理と一緒に行って、訪朝をして、拉致被害者の合意に向けて動いていいかという話を伝えに行ったことを今でも覚えています。
そして、北朝鮮からは単身で来てくれということだったので、単身で北朝鮮に向かって、毎日十時間以上の交渉を重ねました。本当にこの交渉というのは、様々な情報を通じて、そして一人で背負って当時は交渉しましたけれど、私はこの今の日本と北朝鮮のこの交渉は、多分なかなか表では言えないでしょうけど、私のように水面下でいろいろやっている方がいるというふうに思います。
ただ、やっぱり政治は結果ですから、拉致被害者をやっぱり取り戻す、これは私も拉致被害者を、当時交渉して第二の小泉総理の訪朝に結び付けて拉致被害者を、家族を奪還することができました。でも、まだ横田めぐみさん以下、それぞれ私はいると思います。
私が総理大臣の秘書官になったときに、北朝鮮からまた訪朝してほしいという話がありました。当時もやはり水面下で話があって、参議院選挙の終わった後に行くという話になっていましたけど、参議院選挙が当時は負けてしまったので幻に終わってしまったんですけど、当時のやり取りでも、電話会談でも、やはり私は拉致被害者の方々が生存しているという確信を持っています。
そのためには、今の状況と過去の状況ではすごく変わってきました。当時は、金正日体制で、比較的集団指導体制的な形でした。今は、金正恩体制になって、非常にトップの力が強くなった。そして、私が交渉したときには核というものがなかった。水面下ではあったんですけど、表で実験をすることはなかった。だから、主要の議題が拉致問題ということで交渉することができた。ところが、今は、拉致、ミサイル、核、こういう問題が絡み合っています。そして、韓国との南北の首脳会談、あるいは北朝鮮とアメリカの問題、そして中国も絡んでくる、こうした複雑な外交になっているんだろうというふうに思います。
今回、国家情報会議が設置するということで、私は、国家情報会議で様々ないろんな情報を収集するんですけれど、やっぱり特にこの拉致問題については、これは本当に内閣の重要課題ということを歴代の内閣は言うんですけれども、やはりこうした国家情報会議を挙げてしっかりとやはり取り組む必要があるというふうに思います。そして、様々な技術を駆使しながら、あるいは各国の情報を駆使しながら、あるいはアナログ的な非常に情報を集めながら、しっかりと拉致被害者の家族を奪還するために、是非、木原官房長官、お互いにこの拉致問題に取り組んできました。是非、拉致被害者の家族、そして特定失踪者の皆さん、非常に期待していると思います。今回の国家情報会議を通じてしっかりと、拉致被害者の情報をしっかり集めるということを是非答弁願いたいと思います。
51
高市早苗(自民)内閣総理大臣
いつもの高市節かどうかは分かりませんが。
取りあえず、民間事業者がいろんな研究開発をするとか設備投資をするというと、やっぱり予見可能性必要ですね。それから、地方自治体の取組についても、この予算って次はなくなっちゃうんじゃないのと、これだと安心した取組ができませんから、政府の予算の予見可能性を確保するということは非常に重要だと考えています。
井上委員がおっしゃっていただいた複数年度予算の取組としましては、例えば令和八年度予算におきましても、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった重要施策について、従来から財源を確保しつつ予算を増額する…
この発言のページ
52井井上義行(自民)
ありがとうございます。是非、実現をしていただきたいと思います。
片山大臣、先ほどうなずいていましたので、是非一言、答弁どうでしょうか。
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53
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
責任ある積極財政の骨でございまして、予算制度改革、財務省、本当に火の玉となって、きっちりとやってまいります。
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- （上の発言）
54井井上義行(自民)
ありがとうございます。
是非、この今回の骨太に向けて、しっかりとした将来に向けての責任を担う予算になるというふうに思います。是非、その複数年度化の実現を図ってもらいたいというふうに思っております。
そして、私は、内閣官房副長官の安倍晋三秘書官のときに、初めて拉致問題というものを知ることになりました。今から、そうですね、一九九九年、二〇〇〇年ぐらいですかね、もう二十六年前ですけれども、当時は本当にこの国会でも、あるいは政府部内でも、拉致というのはいないんだ、こういうことを言われていた時期でございます。
しかし、小泉総理が訪朝して拉致被害者の人たちが帰ってきたけれど、拉致被害者の家族は北朝鮮に残されたままで、当時、外務省と北朝鮮の交渉が途絶えたというときに、当時、安倍副長官から、副長官をトップに私とそれから当時の谷内内閣官房副長官補、そして中山恭子参与と秘密プロジェクトをつくって拉致被害者の家族を奪還しようと、ついては君が交渉を担ってくれということを言われて、秘密裏に交渉を一年間重ねて、小泉総理に、お父様、純一郎様に、安倍総理と一緒に行って、訪朝をして、拉致被害者の合意に向けて動いていいかという話を伝えに行ったことを今でも覚えています。
そして、北朝鮮からは単身で来てくれということだったので、単身で北朝鮮に向かって、毎日十時間以上の交渉を重ねました。本当にこの交渉というのは、様々な情報を通じて、そして一人で背負って当時は交渉しましたけれど、私はこの今の日本と北朝鮮のこの交渉は、多分なかなか表では言えないでしょうけど、私のように水面下でいろいろやっている方がいるというふうに思います。
ただ、やっぱり政治は結果ですから、拉致被害者をやっぱり取り戻す、これは私も拉致被害者を、当時交渉して第二の小泉総理の訪朝に結び付けて拉致被害者を、家族を奪還することができました。でも、まだ横田めぐみさん以下、それぞれ私はいると思います。
私が総理大臣の秘書官になったときに、北朝鮮からまた訪朝してほしいという話がありました。当時もやはり水面下で話があって、参議院選挙の終わった後に行くという話になっていましたけど、参議院選挙が当時は負けてしまったので幻に終わってしまったんですけど、当時のやり取りでも、電話会談でも、やはり私は拉致被害者の方々が生存しているという確信を持っています。
そのためには、今の状況と過去の状況ではすごく変わってきました。当時は、金正日体制で、比較的集団指導体制的な形でした。今は、金正恩体制になって、非常にトップの力が強くなった。そして、私が交渉したときには核というものがなかった。水面下ではあったんですけど、表で実験をすることはなかった。だから、主要の議題が拉致問題ということで交渉することができた。ところが、今は、拉致、ミサイル、核、こういう問題が絡み合っています。そして、韓国との南北の首脳会談、あるいは北朝鮮とアメリカの問題、そして中国も絡んでくる、こうした複雑な外交になっているんだろうというふうに思います。
今回、国家情報会議が設置するということで、私は、国家情報会議で様々ないろんな情報を収集するんですけれど、やっぱり特にこの拉致問題については、これは本当に内閣の重要課題ということを歴代の内閣は言うんですけれども、やはりこうした国家情報会議を挙げてしっかりとやはり取り組む必要があるというふうに思います。そして、様々な技術を駆使しながら、あるいは各国の情報を駆使しながら、あるいはアナログ的な非常に情報を集めながら、しっかりと拉致被害者の家族を奪還するために、是非、木原官房長官、お互いにこの拉致問題に取り組んできました。是非、拉致被害者の家族、そして特定失踪者の皆さん、非常に期待していると思います。今回の国家情報会議を通じてしっかりと、拉致被害者の情報をしっかり集めるということを是非答弁願いたいと思います。
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木原稔(自民)内閣官房長官
委員がこれまで御尽力をされてきました北朝鮮による拉致問題、これはまさに我が国の主権及び国民の安全に関わる重要な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、必ず解決すべき問題だと、そのように認識をしております。
その上で、拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、そして分析等が極めて重要です。例えば、衛星画像情報の具体的な活用なども考えられ得ると思います。政府としては、そういったあらゆる情報収集手段を活用しながら、拉致問題の解決に向けて取り組んでまいります。
また、今国会に提出しております国家情報会議設置法案でございますが、…
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56井井上義行(自民)
是非、拉致被害者の奪還に向けて、様々、先ほどありました衛星なり様々ないろんな認証、いろんなものがあると思います。こうしたことをしっかり日本の情報収集を通じて北朝鮮に突き付けて、そして北朝鮮を交渉に引っ張り出すということを是非お願いをしたいというふうに思っております。
そしてもう一つは、地方が非常に人口減少が加速をしていって、そしてこの人口減少と国土の保全というのは、非常に反比例するんだけど、やはり両方やっていかなきゃいけない。
例えば、地方で千人ぐらいの村があります。そういうところには、例えば農業の方あるいは林業の方はいても、もう民間の例えばスタンド…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
井上委員の問題意識も私も共有しているところでございまして、地域によっては、人口減少や高齢化の進展等から人手不足が生じ、医療、交通、買物等日常生活に不可欠なサービスの維持をすることが困難になっているところがあるというふうに認識しております。
高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。
そういった中で、特区制度、そして地域未来戦略等を推進しておりまして、過疎化が進んでいる千人規模の小さい町とか村とか、そういうところに対して…
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