片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 308 発言)

まさに真備町のある、真備のある倉敷に合併した旧玉島が片山家のルーツでございますので。あの当時、二日後に私は現場に入っておりまして、体育館にいわゆる様々な物資が足りないというのを当時の安倍総理、菅官房長官に直電したことを覚えておりますが。

委員の御地元も含めて、非常に事前防災・減災の意識強いところでございますが、それはやはり、国民の命、財産、暮らしを守るには事前防災・減災の取組である程度見通しが付いていないとできないということが長年により実感をされておりますので、当然、国土強靱化実施中期計画というのは昨年の六月にもう作っておりまして、五年でおおむね二十兆円強、二十兆円強程度なんですけれども、これは、今回抜本的に予算編成で制度改革に取り組む複数年度化の言わばはしりでございまして、こういったことできちっと見通しを持っていただいて取り組むということが重要であることはよく分かっております。これもハード、ソフト両面でございまして、この防災・減災とインフラ保全を財務省としても徹底してまいりたいと考えております。

その上で、必要な事業が安定的、継続的に実施されていくには中期計画においても安定財源の確保が重要であって、これは政府として具体策の検討も引き続きしっかりと進めてまいるということにもなっておりますが、これらを併せて、委員御指摘のとおり、見通しを持っていけるようにしっかりと対応をいたします。

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