中西祐介 (自由民主党)

2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 308 発言)

ありがとうございます。

これは非常に重要な点だと考えておりまして、まさに参議院でも八日から国家情報会議設置法が審議をされているところでございますが、国民の情報を守るために、あるいは国民の生活、国をしっかり守るための取組であるということの協調性を是非広く伝えていただきたいというふうに思っております。

この情報の質と量を高めるということのために、インテル省庁、インテルに関わるような省庁と、あるいはこのヒューミント人員の関連する予算の抜本的強化というものがこれから非常に重要になってまいりますので、従前の枠にとらわれない形で財務省を始め各省庁との連携を果たしていただきたい、このことを強く申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。

次に、パネルを掲示をさせていただきたいと思います。

お手元にも資料を配付させていただきましたが、千七百四十一分の千六百九十五と、これは何を指し示すかといいますと、全国の市町村の数に対する災害が起きた頻度、数の表であります。直近十年間で水害、土砂災害が一回以上発生した市町村にこの日本地図、色が塗られている状況でございますので、もうほとんど色付きだと思います。その中で、赤というものが特に、十回以上それが発災をした地域になります。ほとんど、こうした災害を被っている地域がよくお分かりだというふうに思います。

この治水、利水、流域環境という総合的な流域水管理の必要性というものが全国で存在しているということがよく分かっていただけるというふうに思うんですが、例えば、私の地元の徳島県の那賀川というところで平成二十六年、七年で大水害がありまして、日常生活を取り戻すのに大変な苦労がございました。河川改修に加えて、現在、民間発電用の小見野々ダムという四国電力所管のダムなんですけれども、これを国直轄化して治水に活用する事業が待ち望まれています。例えば、これも私、選挙区なんですが、例えば高知県の早明浦ダム、四国全県に裨益するダムなんですけれども、この改修工事をやっていたり、あるいは香南市というところでは津波、南海トラフの津波対策に対して国が直轄の海岸堤防を今整備をしようとしている。

もう本当に多くの事業が待ち望まれている状況にございます。まさに全国の流域治水というものを戦略的に自治体と連携して進める必要があると思っています。国土の安全率を高めて、そして地域に民間企業が計画的に設備投資できる、言わば稼げる国土づくりというものを進めるために、金子大臣の取組を是非伺いたいと思います。

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