2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 180 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 250 発言）
次に、休廃止の、ついて再度、更にお聞きしたいんですけれども、この休廃止の情報というのは各発電事業者の経営判断によるものかと思いますので、極めてセンシティブなものと考えております。万が一にもこうした情報が事前に漏れるということがあれば、株価の下落や信頼を損なうといったことで、事業者には取り返しの付かない大打撃になりかねないのかなというふうに思うんですけれども、電気事業法における目的外利用の禁止ルールがあるということは承知しておりますが、情報管理の徹底を具体的にどのように図っていくのかということをお聞きしたいと思います。
民間企業同士であれば秘密保持契約といったものを結んでおられるかと思いますけれども、万が一これが漏えいをしたとか、発生し、事業者に損害が生じてしまった場合、どのような対応をお考えなのか、お聞かせください。
これまでの審議会の議論では、五十万キロワットという数字が他の同様の法令の数字として挙がっておりますので、そういった数字も参照しながら、今後検討を進めていくということを考えてございます。
ありがとうございます。 元々、その民間企業の資金調達であったりとかというのは困難なものになってくると思いますので、またきめ細やかにサポートをいただけますよう、重ねてお願いいたします。 次に、電源の休廃止に係る国の関与についてお伺いいたします。 今回の法改正によりまして、電源、失礼いたしました、発電事業者が一定規模の電源を休廃止される際には、一般送配電事業者に対して事前に協議を行うということが義務付けられます。これは、系統を安定させるために大変必要な措置だということは理解しているんですけれども、一方で、事業者側の経営の自由度も適切に守られる必要がある…
お答え申し上げます。 大規模な電源が休廃止すると、電気の安定供給を確保するため、一般送配電事業者が送配電網の増強等の対応を生じる必要、対応を行う必要が生じる場合がございます。 そのため、今回の改正案では、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求める措置を盛り込んだところでございます。 この規定によって発電事業者の自由な電源の休廃止の判断に阻害的な効果が生じるということは想定してございませんので、発電事業者の判断というのが基…
次に、休廃止の、ついて再度、更にお聞きしたいんですけれども、この休廃止の情報というのは各発電事業者の経営判断によるものかと思いますので、極めてセンシティブなものと考えております。万が一にもこうした情報が事前に漏れるということがあれば、株価の下落や信頼を損なうといったことで、事業者には取り返しの付かない大打撃になりかねないのかなというふうに思うんですけれども、電気事業法における目的外利用の禁止ルールがあるということは承知しておりますが、情報管理の徹底を具体的にどのように図っていくのかということをお聞きしたいと思います。
民間企業同士であれば秘密保持契約といったものを結んでおられるかと思いますけれども、万が一これが漏えいをしたとか、発生し、事業者に損害が生じてしまった場合、どのような対応をお考えなのか、お聞かせください。
お答え申し上げます。 電源の休廃止に関する情報は、事業者間の競争や立地自治体への影響から秘匿性の高い情報である可能性がございます。そのため、本法案に盛り込んだ協議により一般送配電事業者が秘匿性が高い情報を入手した場合には、その情報が適切に扱われる必要があります。 その上で、電気事業法では、一般送配電事業者が他の電気事業者の情報を入手した場合における情報の取扱いについて、情報の目的外利用の禁止や特定の事業者を不当に有利に取り扱うことの禁止といった行為規制が課せられておりまして、一般送配電事業者はこれらの規定を遵守する必要があります。 本法案では、協議…
適切に情報が取り扱われるように、是非後押しお願いいたします。
今後、こうしたデジタル化の進展であったりとかデータセンターの整備などでかなり電力需要が中長期的に伸びていくということはもう分かり切っていることなんですけれども、こうした将来的な電力不足の懸念が生じた場合、国として事業者の皆様とどのように供給力を底上げして中長期的な安定供給を育んでいく方針であられるのか、お聞かせください。参考人、お願いします。
今御指摘いただきましたとおり、今後増加が見込まれる電力需要に対応するため、必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識しております。 他方、発電事業は参入と退出が自由な届出制となっており、発電事業者はその経営判断に基づいて電源の休廃止を行うこともできます。 このため、政府としては、民間事業者による投資回収の予見可能性を高め、必要な電源投資が着実に行われる事業環境を整備することが重要な役割であると考えております。 具体的には、長期脱炭素電源オークションを通じて電源の新設、リ…