村瀬佳史資源エネルギー庁長官

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 153 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

お答え申し上げます。

電力システム改革によりまして、広域融通による安定供給の確保ですとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大、また送配電部門の中立性の向上、また中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られたわけでございます。一方で、例えば小売電気事業者については、電気の供給実績が確認できない事業者が増加し、燃料価格の高騰時には経営悪化による退出等で混乱が生じるといったような、システム改革を進める中で顕在してきた課題もございました。

その上で、今委員御指摘にあったように、一方で、世界的な脱炭素化の流れの加速、それからDX、AX、GXの進展による電力需要の増加といった、当初必ずしも想定していなかった変化も生じるわけでございまして、例えば、ギガワット級、百万キロワット級の、つまり原子力一基分に相当するような規模の電力供給を希望するデータセンター事業者が現れるといったようなことは、当時、必ずしもこのシステム改革の検討時には想定されていなかったものというふうに思います。

こうした大きな変化がある中で、電力の安定供給を図り、エネルギーの安全保障を確保する重要性が一層高まったということで、大橋委員が御指摘いただいたような大きな変化があったことに対応する必要が生じたということだと思います。

そうした中で、本法案では、中長期の取引市場の法定化、正当な理由なく一年以上事業を休止している事業者の登録取消しといった措置を講じつつ、また、大きな需要増がある中で、大規模な送電線、それから電源への投資を促進するための貸付制度の創設を盛り込ませていただいて、こうした大きな変化がある中でも安定供給の確保をしっかりできるよう、一歩踏み込んだ対応を行うこととさせていただいているものでございます。

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