実は、パネルが確かに台風で飛ぶというのは非常に危険なんですが、私は、もっと危険なのが、無理やり山を削って、造成をあんじょうできてないままに造って、それから台風あるいは大雨などによる大きな土砂崩れですね、これが一番私は危険と思っています。
例えば、家を造る場合は、造成は非常に厳しいです。建築基準法プラス宅地造成及び特定盛土等規制法、それから都市計画法、もうこれらに基づかないと造成は簡単にできません。ですから、今回も、単に架台の強度じゃなくて、日本、ほとんど今は平地は残っていません。ですから、これから太陽光を造る場合は必ず、斜面を切り崩す、あるいは山を削るとかいうことになると思いますので、この辺のあれを非常に厳しくする必要があると思います。
さて、二〇三〇年代後半に寿命を迎えると言われています、迎えるパネルが、年間五十万トン以上排出される予測があります。これは専門家が言っています。二〇三〇年の後半に寿命を迎えるパネルが約五十万トン。不法投棄のリスクや有害物質の流出、処理費用の負担、リサイクル施設の不足が懸念されているわけですが、しかし、処分費用が高額であるため、計画倒産などにより食い逃げをする業者が続発するおそれが指摘されています。
太陽光発電には、企業体力のない小さな業者や外国資本も多く参入しています。こうした中で、食い逃げのリスクは非常に高いと思われますが、これに対する対策はありますでしょうか。もし仮に、業者が計画倒産してもうかるだけもうけて、後は知らぬと、もう耐用年数が来たので、もうほったらかして逃げてしまった場合、これ、おびただしいパネルを、これは誰が処理するでしょう。まさか、これ国の税金で処理するんでしょうか。その辺の計画はどうなっていますか。
212湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
法律上は認可とは書いてございませんけれども、効果として、我々が報告を受けた、確認ができたものでなければ設置ができないというふうな理解でございます。
この発言のページ
213
百田尚樹(保守)
ちょっと微妙な感じですけれども。
例えば、その架台ですね、架台だけやなくて、例えば土地の造成に関してはどうでしょう。造成の許可があるんでしょうか。
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214湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
土地の造成等、ほかの、他法令で行われる許認可まで電事法では確認はいたしませんけれども、当然どういった開発をするのかということが構造安全性を確認する上での前提になりますので、そういったところもひっくるめて技術的な確認はさせていただこうと考えております。
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- （上の発言）
215百田尚樹(保守)
実は、パネルが確かに台風で飛ぶというのは非常に危険なんですが、私は、もっと危険なのが、無理やり山を削って、造成をあんじょうできてないままに造って、それから台風あるいは大雨などによる大きな土砂崩れですね、これが一番私は危険と思っています。
例えば、家を造る場合は、造成は非常に厳しいです。建築基準法プラス宅地造成及び特定盛土等規制法、それから都市計画法、もうこれらに基づかないと造成は簡単にできません。ですから、今回も、単に架台の強度じゃなくて、日本、ほとんど今は平地は残っていません。ですから、これから太陽光を造る場合は必ず、斜面を切り崩す、あるいは山を削るとかいうことになると思いますので、この辺のあれを非常に厳しくする必要があると思います。
さて、二〇三〇年代後半に寿命を迎えると言われています、迎えるパネルが、年間五十万トン以上排出される予測があります。これは専門家が言っています。二〇三〇年の後半に寿命を迎えるパネルが約五十万トン。不法投棄のリスクや有害物質の流出、処理費用の負担、リサイクル施設の不足が懸念されているわけですが、しかし、処分費用が高額であるため、計画倒産などにより食い逃げをする業者が続発するおそれが指摘されています。
太陽光発電には、企業体力のない小さな業者や外国資本も多く参入しています。こうした中で、食い逃げのリスクは非常に高いと思われますが、これに対する対策はありますでしょうか。もし仮に、業者が計画倒産してもうかるだけもうけて、後は知らぬと、もう耐用年数が来たので、もうほったらかして逃げてしまった場合、これ、おびただしいパネルを、これは誰が処理するでしょう。まさか、これ国の税金で処理するんでしょうか。その辺の計画はどうなっていますか。
216小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
太陽光発電設備の適切な廃棄は、地域との共生における重要な課題でございます。
廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対し、現在においても廃棄物処理法に基づく適正処理が義務付けられているところでございます。
また、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による事業用太陽光発電の設備については、二〇二二年七月以降、同制度の認定事業者に対し、再エネ特措法に基づき、設備の廃棄等に要する費用の積立てを求めております。
さらに、本年五月に成立した太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律において、多量に廃棄しようとする太陽光発電事業者に対し、国の…
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217百田尚樹(保守)
その積立金は、途中で倒産しても、それで十分処理費用が賄えるだけの積立金なのでしょうか。
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218小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
この積立制度については、二〇二二年七月以降開始をしたものでございますので、まずは、この現行の事業者にきちんとした積立てを求めていきたいというふうに考えております。
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