久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

先ほど御答弁申し上げましたとおり、財政投融資の償還を確実にする観点から、電気事業者による投資の回収確実性や民間との協調融資であることなど、一定の基準を設けていく方針であります。その上で、電気事業者から民間金融機関と同等の水準の金利を徴収してリスクへの備えとすることを想定しておりまして、これにより、万が一貸倒れが発生しても直ちに財政投融資の償還が滞らないように取り組んでまいります。

御指摘の拠出金等の枠組みは、そうした措置を講じたとしても、なお広域機関による財政投融資の償還が困難となるような万が一の場合に備えるために検討してきたものであります。そのため、基本的には、本法案に盛り込んでいる貸付制度の創設によって電気料金が上がるということは想定しておりません。

なお、本法案の目的である電気の安定供給は、最終的には電気の需要家に裨益するものであり、今後、制度の詳細設計に際しては、そうした点も含め、丁寧に説明してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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