2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 137 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
今般の改正案に盛り込んだ貸付制度による貸付けを受けるには、まず経済産業大臣による整備計画の認定を受けることが必要でございます。電力広域機関は、この認定を受けた案件に限って貸付けを行うことができる制度となっています。
その上で、電力広域機関が融資判断を行う際には、法律上、経済産業大臣が定めた基準に従うこと、事前に経済産業大臣に対して意見照会することを求めており、電力広域機関のみで融資判断が行われることはございません。また、電力広域機関が貸付業務を行うに当たり定める業務規程についても、あらかじめ経済産業大臣の認可を得る必要がございます。さらに、経済産業大臣は、電力広域機関に対し、貸付業務を含めた業務全般に関して監督上必要な命令を行うこともできます。
こうした規定により、経済産業省としても、本法案に盛り込んだ貸付業務が適切に行われるよう、監督してまいりたいと考えております。
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石川博崇(公明)
この貸付けの内容につきましては、今後経産大臣が基準を定めていくものというふうに承知をしております。金利水準などの貸付けを行うに当たっての要件等を検討していくことになります。
本法律案では経産大臣がどのような基準を定めるかはまだ書かれておらず、今後の検討が非常に重要になってくるかと思いますが、万が一にもこの貸付けが焦げ付くような事態にならないようにこの貸付基準を定めていく、慎重に定めていくことが重要だと思いますけれども、具体的にどのような基準を定める予定か、御説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。 本法案に盛り込んだ財政投融資を活用した貸付制度においては、償還確実性の観点から、例えば長期脱炭素電源オークションの落札案件や長期ＰＰＡ契約を締結している案件など一定以上の投資の回収確実性が認められる案件であることや、民間金融機関と協調して貸付けを行う案件であることといった一定の基準を設け、その基準を満たした場合に融資を行うことを想定しております。 加えて、基本的に財政投融資を活用した貸付けに当たっては、電気事業者から民間金融機関と同等の水準の金利を徴収することを想定しており、国に対する財政投融資の確実な償還を確保してまいります。…
136石川博崇(公明)
今御説明のとおり、一定以上の投資回収の見通しなどを基準に定めるということでございますが、この貸付け、個々の案件を決定するに当たっては、是非、経産大臣がしっかりと確認することが大事だというふうに思っております。
繰り返しになりますが、万が一にも焦げ付くような事態にならないように、国が定める基準への適合性の審査、確認をしっかり行っていくことが大事だと思いますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
137赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般の改正案に盛り込んだ貸付制度による貸付けを受けるには、まず経済産業大臣による整備計画の認定を受けることが必要でございます。電力広域機関は、この認定を受けた案件に限って貸付けを行うことができる制度となっています。
その上で、電力広域機関が融資判断を行う際には、法律上、経済産業大臣が定めた基準に従うこと、事前に経済産業大臣に対して意見照会することを求めており、電力広域機関のみで融資判断が行われることはございません。また、電力広域機関が貸付業務を行うに当たり定める業務規程についても、あらかじめ経済産業大臣の認可を得る必要がございます。さらに、経済産業大臣は、電力広域機関に対し、貸付業務を含めた業務全般に関して監督上必要な命令を行うこともできます。
こうした規定により、経済産業省としても、本法案に盛り込んだ貸付業務が適切に行われるよう、監督してまいりたいと考えております。
138石川博崇(公明)
くどいように確認をさせていただきましたけれども、幾重にも制度的に万々が一にも貸付けが焦げ付くようなことがないように制度設計されているとは私も理解をしております。 なぜこのようにくどくどと言うかといいますと、今回の制度の中には、万が一の場合には一般送配電事業者から拠出金等を回収する枠組みが設けられております。この送配電事業者から回収するということは、すなわち、事業者の返済が仮に滞った場合には最終的に電力消費者の電気料金から回収する枠組みがあるということは、すなわち電気料金の高騰を招いたり、あるいは家庭や中小企業の電気料金に影響を及ぼすのではないかという懸…
先ほど御答弁申し上げましたとおり、財政投融資の償還を確実にする観点から、電気事業者による投資の回収確実性や民間との協調融資であることなど、一定の基準を設けていく方針であります。その上で、電気事業者から民間金融機関と同等の水準の金利を徴収してリスクへの備えとすることを想定しておりまして、これにより、万が一貸倒れが発生しても直ちに財政投融資の償還が滞らないように取り組んでまいります。 御指摘の拠出金等の枠組みは、そうした措置を講じたとしても、なお広域機関による財政投融資の償還が困難となるような万が一の場合に備えるために検討してきたものであります。そのため、…
140石川博崇(公明)
くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、新たに創設される中長期市場等について質問させていただきたいというふうに思います。 今般、新たに中長期市場及び需給調整市場を開設する取引所についても経産大臣が指定、監督できるような規定が整備されております。 現在、現行の制度の下では、将来の電力の受渡しを対象とする市場としては先渡し市場、それからベースロード市場が設けられていると承知をしております。しかしながら、現在、この先渡し市場やベースロード市場のような現物取引、その時々の需給とか価格によって売手と買手が折り合わないとか、取引が成立しな…