2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
申し上げたとおり、金利も今、どんどん今上がってきている状況ですので、果たしてその貸付けがどこまで有効性があるのかというのは、やはり今後もフェーズが変わった際には是非、真水の支援というのも是非御検討いただければと思います。
次は、コミュニケーションの義務付け、こういったものに対してちょっと心配、懸念の声が上がっておりますので、質問させていただきます。
一般送配電事業者と発電事業者、大規模電源の休廃止について、コミュニケーションにおいて国の関与はどの程度想定されるのでしょうか。報告等はどの段階で行われることを想定されていらっしゃるのでしょうか。
つまり、コミュニケーションの義務付けに当たって、協議の途中に例えば報告を国が求めたり、また、それによって事業者判断の主体性まで政府が関与するおそれというものはないのでしょうか。ないならないと明言していただければ有り難いです。大臣、お願いします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電力の安定供給の確保は国家の生命線であると認識をしております。
本法案では、安定供給の確保を図るため、大規模な送電線や電源への投資を促進するべく、貸付制度の創設といった措置を盛り込み、国も一歩踏み込んだ対応を行うこととしております。他方で、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色ない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしております。
引き続き、これまでと変わることなく、安定供給を第一として、経済効率性との最適なバランスを追求していくということが重要であると考えております。
35古賀之士(立憲)
電力業界のその事業者の、従事者の負担軽減と実効性ある基礎の整備、設備についてお尋ねをいたします。
財政投融資、まさに今お話がありました。この場合は、貸付けになるため、事業そのものの投資回収の予見性が低ければ投資に至らないのではないだろうかという素朴な疑問があります。貸付けが仮にあっても、結局投資を回収する見込みがなければ、民間会社は投資をもうしません。しかも、金利が上がっている中で、政府が、大規模送配電、送電線や、それから大規模電源が必要としているのであれば、これ真水の支援も考える必要があるんじゃないかと思いますが、大臣の御所見いかがでしょうか。
36赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電気事業者に投資を促すためには、投資回収の予見性の確保が重要であることはまさに委員御指摘のとおりだと思います。 その上で、大きく分けて送電線への投資と電源への投資があるわけですが、この貸付け以外にも、我々、様々な投資回収の予見可能性を高めるための努力をしております。 委員も御案内のことと思いますが、送電線への投資については、レベニューキャップ制度において必要な投資が確保できるように、まず第一規制期間において、物価や賃金の上昇が適切に料金へ反映されるよう制度措置を行ったところでございます。第二規制期間についても、物価等の上昇の適切な料金反映も含め、必要…
37古賀之士(立憲)
申し上げたとおり、金利も今、どんどん今上がってきている状況ですので、果たしてその貸付けがどこまで有効性があるのかというのは、やはり今後もフェーズが変わった際には是非、真水の支援というのも是非御検討いただければと思います。
次は、コミュニケーションの義務付け、こういったものに対してちょっと心配、懸念の声が上がっておりますので、質問させていただきます。
一般送配電事業者と発電事業者、大規模電源の休廃止について、コミュニケーションにおいて国の関与はどの程度想定されるのでしょうか。報告等はどの段階で行われることを想定されていらっしゃるのでしょうか。
つまり、コミュニケーションの義務付けに当たって、協議の途中に例えば報告を国が求めたり、また、それによって事業者判断の主体性まで政府が関与するおそれというものはないのでしょうか。ないならないと明言していただければ有り難いです。大臣、お願いします。
38赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大規模な電源が休廃止すると、電気の安定供給を確保するために一般送配電事業者が送配電網の増強等の対応を行う必要が生じる場合がございます。そのため、今回の改正案では、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求める措置を盛り込みました。 この協議は、大規模発電事業者と一般送配電事業者の間、いわゆる民民で行われるものであり、国が個別具体的に関与することは想定をしておりません。また、協議を行ったことに関する国への報告については、この協議の…
39古賀之士(立憲)
お尋ねのような不安が払拭されることを願っております。是非よろしくお願いいたします。 それから、不採算電源に関して、現場を維持する技術者、それから作業員の確保、さらに維持コストへの具体的な支援策はあるのでしょうか。 現状の旧式の石炭火力など、夏や冬のピークに動かしているものだけといいますか、その季節のピークのときに対応している、いわゆる旧式の石炭火力の発電所などがあります。これは制度上、コストとして回収できる部分というのもあるわけなんですが、実際は、そのために技術者、それからノウハウの継承、それから電力会社が負担をしているという隠れたコストも多いのでは…
40赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
老朽火力電源を始めとする収益性の低い電源について、電源を維持管理するためのコストが年々増加していると承知をしております。
火力発電を含めた安定供給に必要な電源の維持確保に向けて、人件費を含む維持コストを発電事業者に支払う容量市場でありますとか、あるいは、災害時など緊急時に備えて休止電源の維持費用を支払う予備電源制度といった仕組みを整備してまいりました。これらの仕組みについて、足下の電源維持コストの上昇を考慮して必要な見直しを行ったところでございます。
今後とも、発電事業者の事業実態を踏まえて、必要な事業環境の整備に努めてまいりたいと考えております。