2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 256 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
こうした機密情報の流出に対しては、我が党でもスパイ防止法案を提出したりしておりまして、研究開発を進める上でも、こうした情報の取扱いについては厳格に行われるべきであると申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。
最後、少し時間がないので、ちょっとバイ・ドール制度についての質問を幾つか省略をさせていただきたいのですが、ほかの委員からもいろいろありましたので、ちょっと済みません、最後の一問だけ、最後聞かせていただきたいのですが。
この日本版バイ・ドール制度は、政府の資金による研究開発から派生した特許権等を、元々は国で所有していたものを、民間の開発者のインセンティブを増すために、アメリカのバイ・ドール法を参考にして、平成十一年から日本でも、政府資金で研究開発した場合に特許権をその開発者に帰属させるということとなったと承知しております。
この米国のバイ・ドール法を参考にして日本の制度をつくったわけですが、これが、制度を導入した結果、日本の研究開発の向上にどの程度寄与したのかと、どういった政府の分析がなされているのか、またその根拠についても併せてお伺いしたいと思います。
実態として、努める、努力義務、努力してくださいということでございますので、いずれにしましても、その強制力ということでは、この表現の違いで法律上の効果がどうかということについてはなかなか一概に申し上げることが難しいんですが、ただ、いずれにしましても、こういうことができる形で、かつ、当然しっかりとＮＥＤＯとＪＳＴにこの業務を果たしていただきたい、また、それに期待をしている事業者も多々いますので、そこはしっかりと、実態はしっかりそういったことが動いていくような仕組みにしていきたいというふうに考えてございます。
法律的な少し書き方の違いだということで、少しここの点について心配しているのは、その研究の機微に触れるような情報を提供しなくてはいけないということが、いけないというものなのかどうかという点がちょっと気になっております。 これまでの政府答弁では、この情報提供というのはあくまで研究の進め方などについてのアドバイスであって、研究開発の内容の機微に触れるような情報は提供しないということだと認識しているんですが、ちょっとここで確認させていただきたいのですが、今回の改正案で新たに行うこととされている助言だったり情報提供だったりは機微に触れるような情報を提供するもので…
委員御理解のとおり、今回のそのＮＥＤＯやＪＳＴが行う助言や情報提供、こういったところにつきましては、重点産業技術に関する機微な技術情報そのものを提供することは想定しておりません。
また、ＮＥＤＯやＪＳＴにおきましては、関係法令や省内の規程に基づきまして、業務を通じて取り扱う情報の適切な管理体制を整備するということにしてございます。重点産業技術に関しても、機微な情報を漏えいしないよう適切な体制整備を求めてまいりたいと思いますし、それをしっかりと対応していきたいと考えてございます。
こうした機密情報の流出に対しては、我が党でもスパイ防止法案を提出したりしておりまして、研究開発を進める上でも、こうした情報の取扱いについては厳格に行われるべきであると申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。
最後、少し時間がないので、ちょっとバイ・ドール制度についての質問を幾つか省略をさせていただきたいのですが、ほかの委員からもいろいろありましたので、ちょっと済みません、最後の一問だけ、最後聞かせていただきたいのですが。
この日本版バイ・ドール制度は、政府の資金による研究開発から派生した特許権等を、元々は国で所有していたものを、民間の開発者のインセンティブを増すために、アメリカのバイ・ドール法を参考にして、平成十一年から日本でも、政府資金で研究開発した場合に特許権をその開発者に帰属させるということとなったと承知しております。
この米国のバイ・ドール法を参考にして日本の制度をつくったわけですが、これが、制度を導入した結果、日本の研究開発の向上にどの程度寄与したのかと、どういった政府の分析がなされているのか、またその根拠についても併せてお伺いしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
従来は国の委託研究開発の成果に係る特許権等は国に帰属をしていたところ、日本版バイ・ドール制度を通じて大学や企業といった研究開発主体自らに特許権等を帰属させることが可能となり、成果の活用インセンティブが高まり、事業化へ挑戦し、社会実装につなげていくという行動変化が促されたと捉えています。 実際に、二〇一九年の経済産業省職員らによる査読付論文では、制度の導入前後で特許権の活用が約二・五％から約二〇・四％に拡大したとの分析結果が示されております。また、ＮＥＤＯが二〇二五年に行った調査では、日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許について、約二五・五％が活用し…
ありがとうございます。特許の活用割合が増えているということで、成果を生み出しているのかなと考えております。 本日いろいろと御質問させていただいたのですが、こうした研究開発はもう本当に日本の国力の源であると考えておりますので、私も是非応援させていただきたいと思います。 現在ですと、まだこの企業の内部留保というのは積み上がっている状態で、民間の投資が十分であるとは言えないと思っております。その民間の資金需要が十分な水準に上がっていくまでは政府がその分予算を出していただきたいということ、そしてまた、こういった国際情勢が不安定で先行きが見えないときこそ政府が…
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠としていんどう周作君が選任されました。
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