ありがとうございます。現状の利用割合をお答えいただきました。
レクで聞いたときは、件数ベースでは七割中小企業なんですけれど、金額ベースでは一応九割が大企業となっているということで、どうしてもちょっと金額だとそうなってしまうのかなというのは私もそうかなとは思っていたのですが、件数としては中小企業が多いということで、利用しやすくなっているということには一定程度うなずけるのではないかと思います。
ただ、今回新しく追加される戦略技術領域型においては、やはり最先端のＡＩ・先端ロボットであったり量子であったりという部分になりますので、そもそもそういった研究ができるのはほとんど大企業ではないかなというのは思っております。
また、こういった最先端技術を扱うベンチャー企業、スタートアップの話も今いろいろとありましたが、ないわけではもちろんないと思うんですが、やはりそういったところで初期に黒字が出ているというのはなかなかないことかなと思います。私は、全然最先端技術ではないんですが、昔、ＩＴのスタートアップをやっていたことがありまして、その当時も投資を受けて資金を回してやっていたんですけれど、三、四年目でもまだ赤字だったので、そういうところが、周りのスタートアップを見渡してもそれが普通だと思っておりましたので、やはりそういった企業が今回の税制適用を受けるというのはなかなかないのかなと思っております。
ただ、先ほどもお話ありましたように、補助金があったりとか融資制度があったりということは心得ておりますので、そういったところでこれから、何というか、結局スタートアップをやられる方で特に最先端技術をやられる方というのも、その人がぽっと新しく出てくるというよりかは、やはり大学で研究されていたとか、大企業の中で研究されていたとか、そういう方が新たにスタートアップを起こすという形になりますので、今回の戦略技術に関しては、大企業にお金が行くのも、その後にスタートアップがそこから起きていくというのも考えられるかなと思っております。
そして、この戦略技術領域型は、控除率が試験研究費の四〇％又は五〇％となっており、高いのですが、法人税額に対する控除上限は一〇％までとなっております。一方で、既存の一般型では、法人税額に対する控除上限は二〇から三五％、中小企業技術基盤強化税制においては二五から三五％となっていまして、ここに仮に更にオープンイノベーション型が加わるとかになれば、更に一〇％の上乗せも可能となるので、つまり既存の類型の方が今回の類型よりこの控除上限としては使い勝手のいい制度ではないかなと思っております。
今回の類型では、その法人税額一〇％からあふれてしまった部分については超過分、三年間繰り越せるとなっておりますが、前年より研究費を増やすという条件をクリアしていないと繰越しが受けられないということでしたので、今こうした国際情勢も不安定な中で、結構、来年、再来年の利益がどうなるかというのがなかなか見通しづらいこともあって、この繰越制度は余り使い勝手が良くないんじゃないかなとちょっと予想している部分があります。
この点で、お隣の韓国では、同じように重点技術の研究開発に力を入れておりますが、韓国の税制では、まず法人税額に対する控除上限を設けていないと。また、赤字の年があることなども考慮して繰越し十年できるということで、なかなかこちらの方が制度としては、何というか、間口が広いというか、かなり使い勝手がいいんじゃないかと思いまして、ここで大臣にお伺いしたいのですが、せっかく戦略的にこの研究開発を進めていこうとされているのですから、この控除上限だったり繰越制度だったりをより使い勝手の良いように拡張すべきではないかと考えておりますが、御意見いかがでしょうか。
241菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
令和八年度税制改正の大綱、これにおきまして、研究開発税制に戦略技術領域型を創設することが決定されたわけでございますが、その参考資料によりますと、戦略技術領域型の創設等の増減収見込額は、ちょっと十億円未満が四捨五入された数字にはなるんですけれども、平年度ベースで約九百八十億円の減収ということを承知しております。また、一般型の見直し等に係る増減収見込額でございますが、これは平年度ベースで約一千七十億円の増収ということになってございまして、これらを合わせた研究開発税制全体のですけれども、この増減収見込額の合計で見ますと約九十億円の増収という形で承知をしてござい…
この発言のページ
242櫻櫻井祥子(参政)
丁寧にありがとうございます。
重点技術を伸ばしていくためにこの戦略技術領域型では減税になるのはいいのですが、一方で、既存の一般型では控除率を見直したことによって税収増が見込まれるとのことで、研究開発税制全体としては政府からの支出が増えないということはちょっと、かなり残念かなと思っております。成長戦略投資を掲げる高市内閣ですから、政府が未来への投資を増やしていかなくては名実にそごが出るのではないかと考えております。
あわせて、本改正で制度が新設された部分について、対象企業がどういったところになるのかも伺いたいと思います。
新たに追加される戦略技術領域…
この発言のページ
243菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今御指摘あったところにつきましては、少し見通しを正確に申し上げるのは難しいところでございますが、現行の今体制がどういう形になっているかということの数字で少し想像していただくということになろうかと思います。
現段階の研究開発税制における、これ全体でございますけれども、令和六年度の適用件数が約一万八千件ございます。このうち、中小企業が約七〇％を件数では占めてございます。したがいまして、本税制は大企業に限らず多くの企業に活用いただいているということではないかと思ってございます。
戦略技術領域型の制度詳細は今後具体的に検討を進めますし、その上で、多くの中小企…
この発言のページ
- （上の発言）
244櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。現状の利用割合をお答えいただきました。
レクで聞いたときは、件数ベースでは七割中小企業なんですけれど、金額ベースでは一応九割が大企業となっているということで、どうしてもちょっと金額だとそうなってしまうのかなというのは私もそうかなとは思っていたのですが、件数としては中小企業が多いということで、利用しやすくなっているということには一定程度うなずけるのではないかと思います。
ただ、今回新しく追加される戦略技術領域型においては、やはり最先端のＡＩ・先端ロボットであったり量子であったりという部分になりますので、そもそもそういった研究ができるのはほとんど大企業ではないかなというのは思っております。
また、こういった最先端技術を扱うベンチャー企業、スタートアップの話も今いろいろとありましたが、ないわけではもちろんないと思うんですが、やはりそういったところで初期に黒字が出ているというのはなかなかないことかなと思います。私は、全然最先端技術ではないんですが、昔、ＩＴのスタートアップをやっていたことがありまして、その当時も投資を受けて資金を回してやっていたんですけれど、三、四年目でもまだ赤字だったので、そういうところが、周りのスタートアップを見渡してもそれが普通だと思っておりましたので、やはりそういった企業が今回の税制適用を受けるというのはなかなかないのかなと思っております。
ただ、先ほどもお話ありましたように、補助金があったりとか融資制度があったりということは心得ておりますので、そういったところでこれから、何というか、結局スタートアップをやられる方で特に最先端技術をやられる方というのも、その人がぽっと新しく出てくるというよりかは、やはり大学で研究されていたとか、大企業の中で研究されていたとか、そういう方が新たにスタートアップを起こすという形になりますので、今回の戦略技術に関しては、大企業にお金が行くのも、その後にスタートアップがそこから起きていくというのも考えられるかなと思っております。
そして、この戦略技術領域型は、控除率が試験研究費の四〇％又は五〇％となっており、高いのですが、法人税額に対する控除上限は一〇％までとなっております。一方で、既存の一般型では、法人税額に対する控除上限は二〇から三五％、中小企業技術基盤強化税制においては二五から三五％となっていまして、ここに仮に更にオープンイノベーション型が加わるとかになれば、更に一〇％の上乗せも可能となるので、つまり既存の類型の方が今回の類型よりこの控除上限としては使い勝手のいい制度ではないかなと思っております。
今回の類型では、その法人税額一〇％からあふれてしまった部分については超過分、三年間繰り越せるとなっておりますが、前年より研究費を増やすという条件をクリアしていないと繰越しが受けられないということでしたので、今こうした国際情勢も不安定な中で、結構、来年、再来年の利益がどうなるかというのがなかなか見通しづらいこともあって、この繰越制度は余り使い勝手が良くないんじゃないかなとちょっと予想している部分があります。
この点で、お隣の韓国では、同じように重点技術の研究開発に力を入れておりますが、韓国の税制では、まず法人税額に対する控除上限を設けていないと。また、赤字の年があることなども考慮して繰越し十年できるということで、なかなかこちらの方が制度としては、何というか、間口が広いというか、かなり使い勝手がいいんじゃないかと思いまして、ここで大臣にお伺いしたいのですが、せっかく戦略的にこの研究開発を進めていこうとされているのですから、この控除上限だったり繰越制度だったりをより使い勝手の良いように拡張すべきではないかと考えておりますが、御意見いかがでしょうか。
245
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
研究開発税制を措置している各国においては、委員御指摘のとおり、繰越税額控除制度のない国と並んで、三年以上の繰越期間がある国もあれば、研究開発税制単独の控除上限がない国など、国により制度の詳細は異なるものと承知をしております。
研究開発税制の戦略技術領域型の控除上限は、既存の一般型やオープンイノベーション型とは別枠で一〇％上乗せ措置しております。また、三年間の繰越税額控除制度を新たに措置し、研究開発投資の拡大を促すインセンティブとする観点から、前事業年度よりも試験研究費を増加した場合に適用できることとしております。
こうした措置は、既存の措置より使い勝…
この発言のページ
246櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
今回、一般型の見直しの方でも前年より研究開発費が増えないと控除を受けづらい形に変わっていると思いますので、その制度の狙い自体は理解はできるのですが、是非、今後の検証を通して見直し等も考えていただければと思います。
次に、少し話題を広げまして、日本の研究開発力を支える大学の研究開発資金について文科政務官に御質問させていただきたいと思います。
現在の日本は残念ながら研究力が低下してきているのではないかと言われておりますが、こうした現状について、最初、どのように分析していらっしゃるのか伺いたいなと思っていたのですが、本日、竹詰委員…
この発言のページ
247
福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
国立大学法人運営費交付金は、委員からも御指摘いただきましたが、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費でございます。令和八年度予算においては、平成二十九年以来の九年ぶりで、実質的に過去最大の増額となる対前年度比百八十八億円増額の一兆九百七十一億円を計上させていただきました。また、令和七年度補正予算においても、運営費交付金四百二十一億円を含む合計四百八十六億円を計上したところでございます。
本年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、国立大学法人運営費交付金の大幅な拡…
この発言のページ