2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 242 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
丁寧にありがとうございます。
重点技術を伸ばしていくためにこの戦略技術領域型では減税になるのはいいのですが、一方で、既存の一般型では控除率を見直したことによって税収増が見込まれるとのことで、研究開発税制全体としては政府からの支出が増えないということはちょっと、かなり残念かなと思っております。成長戦略投資を掲げる高市内閣ですから、政府が未来への投資を増やしていかなくては名実にそごが出るのではないかと考えております。
あわせて、本改正で制度が新設された部分について、対象企業がどういったところになるのかも伺いたいと思います。
新たに追加される戦略技術領域型及び、その中に大学と連携した場合に大学拠点等強化類型というのも含まれていると思いますが、こういったこの新たに追加された部分において大企業と中小企業の利用割合、どのようになると見込んでおりますでしょうか。
今委員御指摘のとおり、企業は、研究開発税制の一般型というのとオープンイノベーション型ということと、あと戦略技術領域型、今回法案が通過させていただければということになりますが、それぞれの適用条件を満たせば、異なる試験研究費それぞれに対して、額に対してこの制度を併用させていただくことができます。 したがって、一般的な企業における法人税額に対する控除の上限でありますけれども、一般型は最大で三五％になっています。オープンイノベーション型は最大で一〇％になっています。戦略技術領域型は、今回通していただけると、一〇％となっています。これらを併用できるということでご…
ありがとうございます。
企業が研究開発にたくさん取り組めば取り組むほど税控除も大きくなる可能性があるので、これ自体いいことであると考えます。
そこで、続けてお伺いしたいのですが、これがこの予算面でも拡張的であるのかということをお伺いしたいです。これまでの研究開発税制においての減税額は、令和五年度分で九千四百七十九億円、令和六年度で一兆六十九億円と聞いております。本改正によって減税額は幾ら増える見込みでしょうか。
令和八年度税制改正の大綱、これにおきまして、研究開発税制に戦略技術領域型を創設することが決定されたわけでございますが、その参考資料によりますと、戦略技術領域型の創設等の増減収見込額は、ちょっと十億円未満が四捨五入された数字にはなるんですけれども、平年度ベースで約九百八十億円の減収ということを承知しております。また、一般型の見直し等に係る増減収見込額でございますが、これは平年度ベースで約一千七十億円の増収ということになってございまして、これらを合わせた研究開発税制全体のですけれども、この増減収見込額の合計で見ますと約九十億円の増収という形で承知をしてござい…
丁寧にありがとうございます。
重点技術を伸ばしていくためにこの戦略技術領域型では減税になるのはいいのですが、一方で、既存の一般型では控除率を見直したことによって税収増が見込まれるとのことで、研究開発税制全体としては政府からの支出が増えないということはちょっと、かなり残念かなと思っております。成長戦略投資を掲げる高市内閣ですから、政府が未来への投資を増やしていかなくては名実にそごが出るのではないかと考えております。
あわせて、本改正で制度が新設された部分について、対象企業がどういったところになるのかも伺いたいと思います。
新たに追加される戦略技術領域型及び、その中に大学と連携した場合に大学拠点等強化類型というのも含まれていると思いますが、こういったこの新たに追加された部分において大企業と中小企業の利用割合、どのようになると見込んでおりますでしょうか。
今御指摘あったところにつきましては、少し見通しを正確に申し上げるのは難しいところでございますが、現行の今体制がどういう形になっているかということの数字で少し想像していただくということになろうかと思います。 現段階の研究開発税制における、これ全体でございますけれども、令和六年度の適用件数が約一万八千件ございます。このうち、中小企業が約七〇％を件数では占めてございます。したがいまして、本税制は大企業に限らず多くの企業に活用いただいているということではないかと思ってございます。 戦略技術領域型の制度詳細は今後具体的に検討を進めますし、その上で、多くの中小企…
ありがとうございます。現状の利用割合をお答えいただきました。 レクで聞いたときは、件数ベースでは七割中小企業なんですけれど、金額ベースでは一応九割が大企業となっているということで、どうしてもちょっと金額だとそうなってしまうのかなというのは私もそうかなとは思っていたのですが、件数としては中小企業が多いということで、利用しやすくなっているということには一定程度うなずけるのではないかと思います。 ただ、今回新しく追加される戦略技術領域型においては、やはり最先端のＡＩ・先端ロボットであったり量子であったりという部分になりますので、そもそもそういった研究ができ…
245
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
研究開発税制を措置している各国においては、委員御指摘のとおり、繰越税額控除制度のない国と並んで、三年以上の繰越期間がある国もあれば、研究開発税制単独の控除上限がない国など、国により制度の詳細は異なるものと承知をしております。 研究開発税制の戦略技術領域型の控除上限は、既存の一般型やオープンイノベーション型とは別枠で一〇％上乗せ措置しております。また、三年間の繰越税額控除制度を新たに措置し、研究開発投資の拡大を促すインセンティブとする観点から、前事業年度よりも試験研究費を増加した場合に適用できることとしております。 こうした措置は、既存の措置より使い勝…