時間が参りましたので、申し訳ございませんが、残りは別の機会に回させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
上野ほたる (日本維新の会)
2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 237 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
前後のやりとり
規制のサンドボックス制度でございますけれども、これ、制度の開始が二〇一八年六月以降というふうになっていますが、今のところ、三十三計画、百五十二者がこれ認定されているというふうに聞いてございます。 事業者から相談広く受ける体制として、これはまさに内閣官房の方で一元的な窓口を設置をしていただきまして、関係府省庁の間での必要となる総合調整を行って、横断的に、政府横断的に対応しているということになってございます。 他方、今般の法改正では、この制度の特例を措置をさせていただきまして、経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで規制当局が非常にスピード感持っ…
ありがとうございます。 ちょっと有識者の方々からも恐らく指摘はされていると思うんですけれども、技術革新が速過ぎていろんな規制緩和が追い付いていなくて、実装までにすごくスピードが追い付いていないというような、そのほか、ほかの委員の方も言っておられたんですけれども、こういった中で、こうした技術革新の速い分野におきましては規制当局側にも高度な専門知識が求められると思います。 やはり、実証はしたけれども実装されなかったとか、規制が追い付かなくてそのほかの技術が抜かされてしまったというのを防ぐことがまず必要だと思いますので、今回の改正を通じまして、実証で得られ…
先ほども申し上げましたとおり、個々の制度につきましては、まず窓口は、内閣官房に一元的に窓口を設置させてやらせていただいておりますので、そこの専門家のところでございますけれども、革新的な技術の実証を推進し、有識者を交えたフォローアップによって実証結果を規制改革の、規制の見直しだとか社会実装につなげているというところでございますが、今回の特例措置、今回の法案審議を踏まえて具体的なプロセスのところについて検討していきたいと思ってございますので、今委員の御指摘も踏まえて検討していきたいと思ってございます。
- （上の発言）
時間が参りましたので、申し訳ございませんが、残りは別の機会に回させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず、産業技術力強化法改正案のうち、研究開発税制の部分について、制度の詳細を質問させていただきます。 今回の改正では、重点産業技術に狙いを定めた戦略技術領域型が新たに追加されますが、既存の型として、元々、一般型とオープンイノベーション型がございます。企業が行う研究開発がどの型に当てはまるかによって、試験研究費の何％の控除を認めるのか、あるいはまた法人税額に対して何％までの控除を認めるのかといったことが異なってきます。 例えば、売上高が二十億円で、試験研究費に一億二千万円掛けている企業を想…
今委員御指摘のとおり、企業は、研究開発税制の一般型というのとオープンイノベーション型ということと、あと戦略技術領域型、今回法案が通過させていただければということになりますが、それぞれの適用条件を満たせば、異なる試験研究費それぞれに対して、額に対してこの制度を併用させていただくことができます。 したがって、一般的な企業における法人税額に対する控除の上限でありますけれども、一般型は最大で三五％になっています。オープンイノベーション型は最大で一〇％になっています。戦略技術領域型は、今回通していただけると、一〇％となっています。これらを併用できるということでご…
ありがとうございます。
企業が研究開発にたくさん取り組めば取り組むほど税控除も大きくなる可能性があるので、これ自体いいことであると考えます。
そこで、続けてお伺いしたいのですが、これがこの予算面でも拡張的であるのかということをお伺いしたいです。これまでの研究開発税制においての減税額は、令和五年度分で九千四百七十九億円、令和六年度で一兆六十九億円と聞いております。本改正によって減税額は幾ら増える見込みでしょうか。