ありがとうございます。
スタートアップの研究開発から事業化、社会実装に至るまで、ここについては非常に切れ目ない支援の実施、これ委員御指摘のとおりでございます。
先ほど、ファイナンスの部分であったり研究開発税制の話申し上げましたが、例えばですけれども、やはり売上げを早めにスタートアップに立てていただく、売上げが立てば金融機関からの資金調達も非常に、少しハードルが下がってくるということがございますので、そうした売上げが立つような形で、政府がその調達を、スタートアップの方から調達をしていくような、こういった仕組みを強化していけないかと考えてございます。いわゆる政府調達による需要創出のシグナルをしっかりと出すということです。そうしますと、スタートアップ側の予見可能性も高まりますし、スタートアップへの投資にもつながっていくということになります。
これは我々、ＳＢＩＲ制度という支援、制度ございますが、これ研究活動をいろいろ支援する制度でございますが、これを抜本強化いたしまして、政府の本格調達につなげる新たな枠組みを創設すべく今内閣府や関係省庁と調整を進めておりまして、こうした形でスタートアップの各段階の課題を総合的に解決していきたいと考えてございます。
223上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
やはり、ちょっと日本のスタートアップ企業、今裾野は広がってきているという状況ではあるんですけれども、なかなかこれまでの十数年間を考えてくると波及ができてこなかったという背景もあると思いますので、是非諸外国の事例も見据えながらまた御検討いただければというふうに思います。
続きまして、政府の方で、スタートアップ育成五か年計画におきまして、二〇二七年までにユニコーン企業を百社創出というものを掲げおられています。現時点での話なんですけれども、国内のユニコーン企業は八社にとどまりまして、これ上場企業を入れて四十一社というふうにデータの方…
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224菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
先ほど御指摘ありましたとおり、裾野は広がっているということで、この五か年計画を作ったときから比べますと、二〇二一年の一万六千百社から、二〇二五年には過去最多の二万五千社程度に増加をしているというところでございます。
今回、スタートアップ赤字のところについてどれぐらいの適用がされ得るかというところでございますが、これ、実際これから、制度設計もこれからでございますので、どの程度のスタートアップが適用していけるかどうかというのは、これから実際我々もしっかりと広報して広めていきたいと思っておりますが、他方、さきの審議の中でも、議論でもありましたけれども、地方の…
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225上上野ほたる(維新)
御答弁ありがとうございます。
資料の方を拝見していますと、ユニコーン企業につきましては、予備軍と言われるような、一定度、もしかしたらユニコーンになるかもしれないというような企業さんもおられるということで、是非支援の方も進めていただければと思います。
ちょっと今ほどの答弁と重複するところが出てくるかと思うんですけれども、スタートアップの多くにつきましては、巨額の研究開発費が先行されまして、赤字経営からのスタートが往々にしてあるというのが現実的な問題だと思います。やはり、先ほど来から皆さんおっしゃられるとおり、世界と戦う技術をこれから先、日本から、ちょっ…
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- （上の発言）
226菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
ありがとうございます。
スタートアップの研究開発から事業化、社会実装に至るまで、ここについては非常に切れ目ない支援の実施、これ委員御指摘のとおりでございます。
先ほど、ファイナンスの部分であったり研究開発税制の話申し上げましたが、例えばですけれども、やはり売上げを早めにスタートアップに立てていただく、売上げが立てば金融機関からの資金調達も非常に、少しハードルが下がってくるということがございますので、そうした売上げが立つような形で、政府がその調達を、スタートアップの方から調達をしていくような、こういった仕組みを強化していけないかと考えてございます。いわゆる政府調達による需要創出のシグナルをしっかりと出すということです。そうしますと、スタートアップ側の予見可能性も高まりますし、スタートアップへの投資にもつながっていくということになります。
これは我々、ＳＢＩＲ制度という支援、制度ございますが、これ研究活動をいろいろ支援する制度でございますが、これを抜本強化いたしまして、政府の本格調達につなげる新たな枠組みを創設すべく今内閣府や関係省庁と調整を進めておりまして、こうした形でスタートアップの各段階の課題を総合的に解決していきたいと考えてございます。
227上上野ほたる(維新)
今御答弁にありましたとおり、本当に売上げを立てるというのが大変重要でして、販路がないことには、やはり金融機関の方たちもちょっと将来的に厳しいんではないかという判断も下されかねませんので、是非きめ細やかな支援策の方をよろしくお願いいたします。
今回の法案、法改正に関しましては賛同、基本的にもうもちろん大賛成なんですけれども、かなり大幅な税制拡充が見込まれていまして、一定度の減収というのが避けられないのではないかなというふうに考えております。財政健全化の議論がこれまでも続いてきた中で、この減収分は単なる単年度のコストという形ではなくて、是非とも将来の日本経…
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228菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
ありがとうございます。
委員の御指摘、非常に重要な点でございますが、減税をした結果、それが将来どれだけのリターンとして戻ってくるか、これなかなか計算が難しゅうございます。
他方、我々がこういう減税措置をやることによって更なる研究開発投資が大きく進むというところで、しっかりとモニタリングをしていきたいというふうに考えてございまして、委員の御指摘もっともなところでありますけれども、できるだけそうした視点踏まえまして、効果検証をモニタリングできるようにしていきたいと考えてございます。
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229上上野ほたる(維新)
そのほかのこれまでの事業とかもそうなんですが、数値化するのが難しいというふうにどうしてもなる。それは一定度理解はあるんですけれども、やはりやったからには一定度効果が見えないことには、せっかく税金をつぎ込んでやっているわけですから、是非それは前向きにやっていただければというふうに思っております。
そうした中で、今ほど言及されましたところにもちょっと重複するかもしれないんですけれども、結果的に、先ほどもほかの委員が言っておられた、中小企業とかではなくて、ある程度資金力のある大企業の単なる税負担軽減にならないような、費用対効果の検証が必要だというふうに考えて…
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