ということは、決してやらなかったというわけじゃなく、ただ今回はそれを制度化してやるというふうに理解をいたしました。
じゃ、この制度になったときに、ただ、実際に、ＮＥＤＯやＪＳＴと民間企業の研究開発を、お互いにそれを知らないと助言も情報提供もできないわけですけれども、これをＮＥＤＯとＪＳＴ、そして民間企業の研究開発をどのように結び付けていくのか、そのプロセスについて教えていただきたいと思います。
竹詰仁 (国民民主党)
2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 159 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
前後のやりとり
現状、我が国におきましてはフュージョンエネルギーのみを対象とした法律はございません。ではございますが、原子力基本法におけます原子力の定義には、核融合反応から放出されるエネルギー、すなわちフュージョンエネルギーも含まれております。このため、原子力利用は平和の目的に限るなど、原子力基本法の規定はフュージョンエネルギーにも適用されてございます。 また、安全確保に関しましては、フュージョン装置を用いて実際に核融合反応を起こす場合には、放射線を発生し又は放射性物質を内蔵するため、一般公衆及び従事者の放射線障害を防止するなど、適切に安全対策を講じる必要がございます…
157
竹詰仁(国民)御回答ありがとうございます。 今、本当、後半おっしゃったように、これからその実証を進める上では、進めていいかどうかのゴーサインが分からないと進められないと思いますので、今、当面はというお言葉もあったんですけれども、今もう恒藤さんが一番その進捗状況を分かっていると思いますので、それを先手先手にやっていただければ有り難く思います。ありがとうございました。 最後に、重点産業技術に関係する研究開発を推進するための措置についてお尋ねいたします。 今回、この認定を受けた事業者、あるいは認定を受けた研究機関、開発機構が、ＮＥＤＯによって民間における研究開発の実施…
今般の改正におきまして、重点産業技術に係る認定制度を新たに創設するということになります。この新たに創設するということに伴いまして、認定事業者がＮＥＤＯやＪＳＴの知見を活用できることを制度上担保するために所要の改正を行ったということでございます。 ＮＥＤＯにおきましては、現行の設置法第十五条に、このまさに今回創設をする、新たにつくるところについての業務範囲とする規定がなかったために、本法案において新たに助言業務を追加しているということでございます。 一方、ＪＳＴにつきましては、設置法第二十三条に新技術の企業化に係る成果の活用促進や科学技術情報の収集、提…
- （上の発言）
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竹詰仁(国民)ということは、決してやらなかったというわけじゃなく、ただ今回はそれを制度化してやるというふうに理解をいたしました。
じゃ、この制度になったときに、ただ、実際に、ＮＥＤＯやＪＳＴと民間企業の研究開発を、お互いにそれを知らないと助言も情報提供もできないわけですけれども、これをＮＥＤＯとＪＳＴ、そして民間企業の研究開発をどのように結び付けていくのか、そのプロセスについて教えていただきたいと思います。
まず、ＮＥＤＯとＪＳＴにおきましては、様々な研究開発支援等々を行っている中で、今日午前の審議でもございましたけれども、ＪＳＴが支援したものをＮＥＤＯがその後支援するとか、こういう形での密接な連携等は実態としては行っているということを申し述べました上で、今般、法の第二十四条等に基づきまして、ＮＥＤＯ及びＪＳＴは、認定事業者や重点産業技術共同研究開発機関からの求めに応じて助言や情報提供を行う問合せ窓口を設置をしていこうということを考えてございます。これによりまして、ＮＥＤＯ及びＪＳＴがプロジェクトマネジメント、そして海外の技術動向収集等につきまして知見や情報…
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竹詰仁(国民)ありがとうございます。
ちょっと今の中で私が気になったのは、そうじゃなければいいんですけど、民間企業が求めた場合のみに助言するというのは、まあ何というんですかね、何かもったいないなというか、それはお互いが知ればお互いにいいことやればいいじゃないというふうに思いますので、是非その辺はよく機能するようにやっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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石川博崇(公明)公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 これまでの質疑の中で出た論点とかぶる論点もございますが、お許しをいただければというふうに思います。早速質問に入らせていただきます。 まず、事業者の研究開発計画の認定についてでございますが、今回この法案では、重点産業技術に関する研究開発計画について、事業者が認定を受けられる制度が設けられております。午前中、福士先生の御質問でもありましたが、しかし、この認定要件というものが具体的に示されていない状況でございます。詳細は法案成立後に検討されていくことになるかと思いますが、事業者の予見可能性の…