ありがとうございます。
もう今の御回答の中に触れていただいたんですけれども、ちょっと実態が、日本の企業で博士課程を卒業した人を採用していないという会社が七六・六％あるということです。先ほど、今、清水政務官がおっしゃっていただいたＲＡ制度というのも理解しました。やはり企業側に博士課程の取得者を採用してくれないと、結局そこが、それを卒業しても私が行くところないということになってしまうので、企業に対する博士採用のインセンティブ、これについて改めて見解を教えていただきたいと思います。
竹詰仁 (国民民主党)
2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 143 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
近年の日本における博士号取得者数は、令和四年度において一万五千三百四十五人であり、近年ほぼ横ばいで推移をしています。
また、人口百万人当たりの博士号取得者数については、Ｇ７諸国と比較をすると、例えばイギリスでは三百五十五人、アメリカでは二百八十六人となっているところ、日本では百二十三人と諸外国と比べて低い水準になっています。
141
竹詰仁(国民)今、近年はほぼ横ばいということと、Ｇ７諸国と比べると少ないというような御回答をいただいたところであります。 日本が博士号、博士取得者というのが横ばい、あるいは他の諸外国と比べて、Ｇ７諸国と比べて少ないという中では、やはりその経済的なリスクの大きさと、あとは博士を取得した後のキャリア不安というのが強くて、さらには企業側も博士の取得者のこの活用の弱さ、あるいは大学教育とのミスマッチ、こういったことまで重なっているんじゃないかと推察しております。 この中で、やはり博士号増やしていくという意味ではどのように考えていけばよいのか、あるいはその経済的な支援の拡充…
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清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官社会がより高度化かつ複雑化する中で、博士人材は新たな知を創造し、イノベーションをもたらすことが期待される高度人材であり、アカデミアや産業界など、社会の多様な場での活躍を促進することが重要であります。 このため、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、二〇三〇年度末までに博士課程入学者数及び博士号取得者数二万人の目標を掲げております。 一方で、博士課程に進学しない理由として経済的な不安や修了後のキャリアパス等が挙げられていることを踏まえ、文部科学省におきましては、次世代研究者挑戦的研究プログラム、ＳＰＲＩＮＧと言われるものですが、これにより…
- （上の発言）
143
竹詰仁(国民)ありがとうございます。
もう今の御回答の中に触れていただいたんですけれども、ちょっと実態が、日本の企業で博士課程を卒業した人を採用していないという会社が七六・六％あるということです。先ほど、今、清水政務官がおっしゃっていただいたＲＡ制度というのも理解しました。やはり企業側に博士課程の取得者を採用してくれないと、結局そこが、それを卒業しても私が行くところないということになってしまうので、企業に対する博士採用のインセンティブ、これについて改めて見解を教えていただきたいと思います。
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清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官博士号取得者が高い専門性と汎用的な知識や能力を生かし、様々な業種の企業等において幅広く活躍することができるような環境整備を進めていくことが重要と考えております。 このため、経済産業省とも連携をいたしまして、企業等において博士人材が研究開発を実施した場合の税制優遇措置を、これを講じるとともに、博士人材の新規採用、専門性を生かした職務の拡大等に取り組む企業向けガイドブックや、実際に企業等で活躍する博士人材のロールモデル集の作成や展開、主に博士課程後期、失礼、博士後期課程学生を対象に、大学、企業等との連携の下、キャリアパスの多様化を目指す未来の博士フェスとい…
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竹詰仁(国民)ありがとうございます。 私、この質問を自分でして、こうやって事前に通告するときに、今お答えいただいたことを正直言って知りませんでした。ということは、もしかしたらほかの企業さんも、博士号の人を採用する場合の税制優遇があるとか、知らない人が多いんじゃないでしょうかね。正直言って私もこれを、自分で質問して言うのもなんですけど、知らなかったというのがあるので、是非、今おっしゃっていただいたことを、様々な施策をやっていただいているということは理解しましたので、せっかくそういったいい施策があるんだったら多くの人に知っていただけるように、あるいは多くの企業に知ってい…
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清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官国立大学を含む我が国の研究力の現状につきましては、例えば注目度の高い論文数等の指標で見てみますと、近年国際的地位が相対的に低下をしている状況にあり、その向上が課題であると認識をしております。 その原因には複数の要因があると認識をしておりますが、国立大学法人運営費交付金を含む大学部門における研究開発費が二〇〇〇年代以降横ばいで推移をしている一方、諸外国におきましては、官民を通じ我が国以上の投資が大学セクターに対して行われていることに加え、キャリアパスの不透明さ等による博士後期課程学生、研究者数の伸び悩み、また、研究者が先端研究設備、機器に十分にアクセスが…