そこは大変難しい問題だと思います。やっぱり国民性からいっても、特に医療の関係とかいうと、日本国民は求める水準がすごく高いと思います。安全性についても、非常にやっぱり医療事故とかにもうるさいですし、新幹線の例でも、三百キロの新幹線が三分ヘッドでなんということはもう世界で事実上再現できる国はない、日本だけということだと思うんです。
そういう意味で、本当に職人気質で、現場の方たちも総力を挙げて、力を合わせて、ほかの国で再現できないようなことを再現してみせるんですが、ただ問題は、多くの国ではそこまでの安全を求めない、国民性と言っていいのか、そこはあれですけど。ということで、日本のハイスペックまで行かなくて、もっと安いものがあればそっちを買うよというのは、もう本当に共通の問題だと思うんです。
そういうときに、やっぱりやれることというのは、例えば、かつて造船でもそうでしたし、今米国は航空でやっているんですけど、国際的に求められる基準というのを、分かりやすく言ってしまうと、日本や米国の技術でないと満たせないようなものにセットをしてしまって、それを国際基準にしてしまって、とにかく高い技術、追求して到達した技術水準が実際、事業化、産業化されて、しっかりそれが開発にあれしたお金とか、今後、再投資するためのお金を稼げるようなエコシステムというか、そういうものを作り上げていくということは一つの方向性だと思います。
また一方で、標準化とかいうのも同様に使えるところがあって、ＪＩＳ基準とかああいうものを定めると、みんなが安心してそこを目掛けて、それを満たせばいいんだと思って、それを満たすものが市場に多く出回ってくるとか、だからやっぱりそういう意味で、何ですかね、総合力ということだと思いますけど、やっぱり日本と付き合っていくうちに外国の国民も安全性についての意識が高まって、どこの国でも今までよりも安全なものしか受け入れないとかいうのは、これ自分の健康とか家族の健康とかに関われば必ずそうなってくると思うので、いろんな啓発もしながら、今申し上げたようなビジネスモデルができるといいんですけれども、なかなかそこに行き着くまでの間にすぐに商品がコモディティー化して、お隣の国とかにすぐまねされて、例えばルンバとかも、それ以外の国で作られたものが、結局は今お隣の国がもう安く大量に出してということになってしまうので、守れる部分は知財とかで守りながら、できる限りしっかり持っている技術がビジネスにつながるようなやり方をしていきたいというふうに考えております。
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村田享子(立憲)
今日、このバイオ・ヘルスケア分野についていろいろお聞きをしました。本法案による研究開発支援にとどまらず、やはりこの分野、国内の生産基盤の維持強化や重要部素材の確保、先ほどタングステンの指摘もさせていただきましたが、ここの分野でも重要部素材の確保、併せて災害、感染症時の供給を継続していく、ここも重要です。
そして人材ですね。これも研究者だけではなくて、設計、製造、品質保証、薬事、臨床開発、データサイエンス、保守サービスなど、やはり幅広い専門人材が必要だということで、こうした人材の育成も重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
バイオ・ヘルスケア関連分野の産業育成を進め、国民の健康の確保と経済成長を共に実現していくことが重要でございます。
このため、経産省では、平時だけでなく、災害時や感染症蔓延時といった有事も含めて、バイオ医薬品や再生医療等製品、その関連の重要部素材の供給を維持すべく、強固な国内生産基盤を整備をし、そして再生医療等製品の開発、製造に関する専門人材育成を支援するとともに、医療機器の社会実装に必要な品質保証や薬事に精通した専門人材が企業に助言、指導を行う体制の整備を進めているところでございます。
引き続き、こうした取組を通じて、重要部素材も含めた国内生産体制の…
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59村田享子(立憲)
ちょっとこの件で一点、ちょっと大臣に御所見をお聞きしたいんですけど、やっぱり皆さんから、新しい製品を作ったときに新規需要を拡大してほしいという御要望がありました。
例えば、皆さん海外にも進出されているんですが、中国に行くと、例えば中国の病院の入札に参加するときにはメード・イン・チャイナじゃないと入札参加できませんよみたいな指定があって、そのために中国で工場を造って、中国で製品を作って、そこから中国の入札に参加をするというような方法を取られていたり、とはいえ、中国で日本のものを作るとなるとやはり品質への懸念というのもあるので、もうほぼほぼ中身は日本で作っ…
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- （上の発言）
60赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
そこは大変難しい問題だと思います。やっぱり国民性からいっても、特に医療の関係とかいうと、日本国民は求める水準がすごく高いと思います。安全性についても、非常にやっぱり医療事故とかにもうるさいですし、新幹線の例でも、三百キロの新幹線が三分ヘッドでなんということはもう世界で事実上再現できる国はない、日本だけということだと思うんです。
そういう意味で、本当に職人気質で、現場の方たちも総力を挙げて、力を合わせて、ほかの国で再現できないようなことを再現してみせるんですが、ただ問題は、多くの国ではそこまでの安全を求めない、国民性と言っていいのか、そこはあれですけど。ということで、日本のハイスペックまで行かなくて、もっと安いものがあればそっちを買うよというのは、もう本当に共通の問題だと思うんです。
そういうときに、やっぱりやれることというのは、例えば、かつて造船でもそうでしたし、今米国は航空でやっているんですけど、国際的に求められる基準というのを、分かりやすく言ってしまうと、日本や米国の技術でないと満たせないようなものにセットをしてしまって、それを国際基準にしてしまって、とにかく高い技術、追求して到達した技術水準が実際、事業化、産業化されて、しっかりそれが開発にあれしたお金とか、今後、再投資するためのお金を稼げるようなエコシステムというか、そういうものを作り上げていくということは一つの方向性だと思います。
また一方で、標準化とかいうのも同様に使えるところがあって、ＪＩＳ基準とかああいうものを定めると、みんなが安心してそこを目掛けて、それを満たせばいいんだと思って、それを満たすものが市場に多く出回ってくるとか、だからやっぱりそういう意味で、何ですかね、総合力ということだと思いますけど、やっぱり日本と付き合っていくうちに外国の国民も安全性についての意識が高まって、どこの国でも今までよりも安全なものしか受け入れないとかいうのは、これ自分の健康とか家族の健康とかに関われば必ずそうなってくると思うので、いろんな啓発もしながら、今申し上げたようなビジネスモデルができるといいんですけれども、なかなかそこに行き着くまでの間にすぐに商品がコモディティー化して、お隣の国とかにすぐまねされて、例えばルンバとかも、それ以外の国で作られたものが、結局は今お隣の国がもう安く大量に出してということになってしまうので、守れる部分は知財とかで守りながら、できる限りしっかり持っている技術がビジネスにつながるようなやり方をしていきたいというふうに考えております。
61村田享子(立憲)
ありがとうございます。
やはり今大臣の御答弁にあったその国際標準を日本のものにというのは、これまでも御省も取り組んでいただいております。引き続きやっていただきたいということでお願いをしたいと思います。
次の観点に行きます。
研究用の消耗品の件なんですけれども、文部科学省の科学技術指標二〇二五を見ると、昨今の物価高騰で研究用の消耗品も価格が高騰していると。例えばヘリウムでいうと、二〇一〇年、二〇二四年比較すると七・二倍、診断用、研究用の試薬類は四・六倍というふうになっていまして、それを見たときに、よく研究開発費が増えたかどうかというので私も見がちなん…
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62赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
そもそも、近年の物価上昇により研究用消耗品について価格が高騰していたところに、更に中東情勢の影響もあり、委員御指摘のとおり、ヘリウムや診断用・研究用試薬類については更に急激に価格が上昇しているというふうに認識をしています。
こうした中でも、研究開発投資を増やす企業へのインセンティブ措置として、令和八年度税制改正において研究開発税制の見直しを行いました。また、産業技術総合研究所が安定的な研究活動を行えるように、令和八年度当初予算において、物価動向等を踏まえ、運営費交付金を対前年度比約七億円増額をしたところであります。
経済産業省としては、今後も、研究用…
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63村田享子(立憲)
続いて、産学連携なんですが、日本の産学連携の現状について、第七期科学技術・イノベーション基本計画では、依然として規模と深度の不足が課題であるとされております。
諸外国と比較して日本の産学連携が進まない理由をどのように考えているのか。特に、産と学をつなぐ人材の不足、これも指摘をされておりますが、こうした人材の育成の重要性について、大臣のお考えをお聞かせください。
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