ちょっとこの件で一点、ちょっと大臣に御所見をお聞きしたいんですけど、やっぱり皆さんから、新しい製品を作ったときに新規需要を拡大してほしいという御要望がありました。
例えば、皆さん海外にも進出されているんですが、中国に行くと、例えば中国の病院の入札に参加するときにはメード・イン・チャイナじゃないと入札参加できませんよみたいな指定があって、そのために中国で工場を造って、中国で製品を作って、そこから中国の入札に参加をするというような方法を取られていたり、とはいえ、中国で日本のものを作るとなるとやはり品質への懸念というのもあるので、もうほぼほぼ中身は日本で作って、中身を中国に輸出して、カバーだけを中国の工場で作って、メード・イン・チャイナとして入札に参加して、中国で新規需要を開拓しようというような努力もされてきたと。
ただ、やっぱりそうした中で、中国でも日本と同じようなレベルの製品が作られるようになってきていてとなると、価格競争になってしまうと。そこで厳しいよねといったときに、じゃ、日本は技術でもっと勝負していくんだという話。
衆議院の経産委員会で大臣が答弁されていたんですけど、まさに大臣が運輸省のときに新幹線を世界に売り込まれていたと。そのときに、新幹線、日本の技術いいですよといっても、そこまでの技術は求めていない、安くていいよみたいな話がこうした医療分野の中にあって、せっかく日本の技術でもっといい製品を作っても、いや、そこまでのスペックは要らないので、安くていい別の海外のやつでいいやみたいになると、本当にどこで勝負していっていいのか分からない。あわせて、言ったように、価格転嫁が難しい分野なので、研究開発にもお金が回っていかないというような問題と、もう一つ指摘を受けたのが、こうした医療分野だと臨床の検査で血液を使う場合があります。となると、日本国内であると倫理審査会というのがあって、ガイドラインちゃんと守って、いろんなところに承認もらって、じゃ、いざ検査だとなるんですけど、そうしたところも諸外国は一気にすっ飛ばして、じゃ、もう血液で検査しましょうみたいになると、スピードでも今、日本は負けているんだということで。
そういう意味では、この前、この委員会の視察でも国産手術ロボットのヒノトリを視察をさせていただきましたが、そこもやはり今海外メーカーと競合しているということで、どうやったら皆さんがせっかく作っていただいた国産品を広めることができるのかという、そこが特に医療分野の課題なんだなと私思ったところなんですが、ちょっと通告はしておりませんが、大臣、ちょっとこの点いかがでしょうか。
56井井上博雄経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、開発から販売までの各段階に応じまして、事業者の方々の実態を踏まえたきめ細やかな支援が必要だと我々も考えてございます。このため、今回の研究開発税制において繰越税額控除制度が創設されたということは、一定の効果があると考えてございます。
また、これに加えまして、我が国の医療機器産業の競争力を強化するために、中小企業であるとかスタートアップ、こうした方々の技術を開発したり、その技術を活用した医療ニーズに応える医療機器の開発あるいは海外展開支援、こうしたものについても予算による補助をやってきておりまして、今後、更なる拡…
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村田享子(立憲)
今日、このバイオ・ヘルスケア分野についていろいろお聞きをしました。本法案による研究開発支援にとどまらず、やはりこの分野、国内の生産基盤の維持強化や重要部素材の確保、先ほどタングステンの指摘もさせていただきましたが、ここの分野でも重要部素材の確保、併せて災害、感染症時の供給を継続していく、ここも重要です。
そして人材ですね。これも研究者だけではなくて、設計、製造、品質保証、薬事、臨床開発、データサイエンス、保守サービスなど、やはり幅広い専門人材が必要だということで、こうした人材の育成も重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
バイオ・ヘルスケア関連分野の産業育成を進め、国民の健康の確保と経済成長を共に実現していくことが重要でございます。
このため、経産省では、平時だけでなく、災害時や感染症蔓延時といった有事も含めて、バイオ医薬品や再生医療等製品、その関連の重要部素材の供給を維持すべく、強固な国内生産基盤を整備をし、そして再生医療等製品の開発、製造に関する専門人材育成を支援するとともに、医療機器の社会実装に必要な品質保証や薬事に精通した専門人材が企業に助言、指導を行う体制の整備を進めているところでございます。
引き続き、こうした取組を通じて、重要部素材も含めた国内生産体制の…
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- （上の発言）
59村田享子(立憲)
ちょっとこの件で一点、ちょっと大臣に御所見をお聞きしたいんですけど、やっぱり皆さんから、新しい製品を作ったときに新規需要を拡大してほしいという御要望がありました。
例えば、皆さん海外にも進出されているんですが、中国に行くと、例えば中国の病院の入札に参加するときにはメード・イン・チャイナじゃないと入札参加できませんよみたいな指定があって、そのために中国で工場を造って、中国で製品を作って、そこから中国の入札に参加をするというような方法を取られていたり、とはいえ、中国で日本のものを作るとなるとやはり品質への懸念というのもあるので、もうほぼほぼ中身は日本で作って、中身を中国に輸出して、カバーだけを中国の工場で作って、メード・イン・チャイナとして入札に参加して、中国で新規需要を開拓しようというような努力もされてきたと。
ただ、やっぱりそうした中で、中国でも日本と同じようなレベルの製品が作られるようになってきていてとなると、価格競争になってしまうと。そこで厳しいよねといったときに、じゃ、日本は技術でもっと勝負していくんだという話。
衆議院の経産委員会で大臣が答弁されていたんですけど、まさに大臣が運輸省のときに新幹線を世界に売り込まれていたと。そのときに、新幹線、日本の技術いいですよといっても、そこまでの技術は求めていない、安くていいよみたいな話がこうした医療分野の中にあって、せっかく日本の技術でもっといい製品を作っても、いや、そこまでのスペックは要らないので、安くていい別の海外のやつでいいやみたいになると、本当にどこで勝負していっていいのか分からない。あわせて、言ったように、価格転嫁が難しい分野なので、研究開発にもお金が回っていかないというような問題と、もう一つ指摘を受けたのが、こうした医療分野だと臨床の検査で血液を使う場合があります。となると、日本国内であると倫理審査会というのがあって、ガイドラインちゃんと守って、いろんなところに承認もらって、じゃ、いざ検査だとなるんですけど、そうしたところも諸外国は一気にすっ飛ばして、じゃ、もう血液で検査しましょうみたいになると、スピードでも今、日本は負けているんだということで。
そういう意味では、この前、この委員会の視察でも国産手術ロボットのヒノトリを視察をさせていただきましたが、そこもやはり今海外メーカーと競合しているということで、どうやったら皆さんがせっかく作っていただいた国産品を広めることができるのかという、そこが特に医療分野の課題なんだなと私思ったところなんですが、ちょっと通告はしておりませんが、大臣、ちょっとこの点いかがでしょうか。
60赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
そこは大変難しい問題だと思います。やっぱり国民性からいっても、特に医療の関係とかいうと、日本国民は求める水準がすごく高いと思います。安全性についても、非常にやっぱり医療事故とかにもうるさいですし、新幹線の例でも、三百キロの新幹線が三分ヘッドでなんということはもう世界で事実上再現できる国はない、日本だけということだと思うんです。
そういう意味で、本当に職人気質で、現場の方たちも総力を挙げて、力を合わせて、ほかの国で再現できないようなことを再現してみせるんですが、ただ問題は、多くの国ではそこまでの安全を求めない、国民性と言っていいのか、そこはあれですけど。…
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61村田享子(立憲)
ありがとうございます。
やはり今大臣の御答弁にあったその国際標準を日本のものにというのは、これまでも御省も取り組んでいただいております。引き続きやっていただきたいということでお願いをしたいと思います。
次の観点に行きます。
研究用の消耗品の件なんですけれども、文部科学省の科学技術指標二〇二五を見ると、昨今の物価高騰で研究用の消耗品も価格が高騰していると。例えばヘリウムでいうと、二〇一〇年、二〇二四年比較すると七・二倍、診断用、研究用の試薬類は四・六倍というふうになっていまして、それを見たときに、よく研究開発費が増えたかどうかというので私も見がちなん…
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62赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
そもそも、近年の物価上昇により研究用消耗品について価格が高騰していたところに、更に中東情勢の影響もあり、委員御指摘のとおり、ヘリウムや診断用・研究用試薬類については更に急激に価格が上昇しているというふうに認識をしています。
こうした中でも、研究開発投資を増やす企業へのインセンティブ措置として、令和八年度税制改正において研究開発税制の見直しを行いました。また、産業技術総合研究所が安定的な研究活動を行えるように、令和八年度当初予算において、物価動向等を踏まえ、運営費交付金を対前年度比約七億円増額をしたところであります。
経済産業省としては、今後も、研究用…
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