2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
足下の中東情勢については、原油や石油製品は日本全体として必要となる量を確保できておりますが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしており、政府を挙げて全力で対応しているところでございます。
また、これまで原油等を原料として製品を製造してきた事業者が、代替材料を活用した新製品を開発するといった技術的革新性のある製品、サービスの開発などを支援する新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を活用可能でございます。例えば、新製品を開発する過程において、性能評価のための検査等に要する外注費も補助の対象となります。さらに、当該補助金において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対する優先採択を今後行ってまいります。
いずれにせよ、中東情勢による影響への対応については、引き続き、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。
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村田享子(立憲)
今大臣からも御答弁ありました、使用済みの工具を国内でリサイクルをしていこうと、そのためにガイドラインが改定されたと。これ、非常に重要だと思いますので、周知をしていただきたいです。 ただ、昨日ちょうどこの話に物づくりの方となったときに、確かにガイドラインが出たことは分かっているんだけれども、やっぱり今、超硬工具を使用済みのやつを売ってくれませんかという事業者さんの問合せがあるそうなんですね。事業者によっては、これ、もしかしてここに売っちゃうと海外に売られちゃうんじゃないのかなというような懸念もあると、だけど、そうした事業者が高い価格で買いますよというふう…
お答え申し上げます。
重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業は、自動車や産業機械に使われるモーターや蓄電池といった重要鉱物を用いた部品等を対象にいたしまして、サプライチェーンの中、下流に位置する事業者が経済安全保障上のリスクを低減することに向けて供給源を切り替えると、このことを促進するために切替えに必要な性能評価に係る費用の一部を補助するものでございます。
先月五月から、供給源の切替えのために性能評価を行おうとする事業者の公募を開始しておりまして、六月十九日まで公募を受け付けているという状況でございます。
41村田享子(立憲)
私は非常にこの取組大事だと思っていまして、やはり供給源を多角化しないといけないというときに、やはり現場では、新しい、じゃ、代替品を使うといったときに、そもそもそれが例えばＩＳＯの規格にちゃんとのっとっているのかとか、あと、これまでお客様とは、この原材料を使ってこの製品を作りますねというような話をしていたので、またその一部が変わると、性能評価をして、お客様、この性能であればこの代替品でもよろしいでしょうかみたいなやり取りをしないといけない。ここにやはり手間も掛かる、お金も掛かるというようなことが現場では起きています。 それを、こういった性能評価を支援する…
42赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
足下の中東情勢については、原油や石油製品は日本全体として必要となる量を確保できておりますが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしており、政府を挙げて全力で対応しているところでございます。
また、これまで原油等を原料として製品を製造してきた事業者が、代替材料を活用した新製品を開発するといった技術的革新性のある製品、サービスの開発などを支援する新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を活用可能でございます。例えば、新製品を開発する過程において、性能評価のための検査等に要する外注費も補助の対象となります。さらに、当該補助金において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対する優先採択を今後行ってまいります。
いずれにせよ、中東情勢による影響への対応については、引き続き、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。
43村田享子(立憲)
本当に今、物づくりの皆様、中東のこと、中国のレアアースのこと、様々なことに、困難に立ち向かいながら頑張っていらっしゃいますので、引き続きの御支援をお願いをしたいと思います。 それでは、ここから法案の審議に入ります。 最初に、フュージョンエネルギーについてお聞きをします。フュージョンエネルギーの関連技術については、本法律案の重点産業技術として想定がされているとお聞きをしております。この本法律案では、計画認定を受けた事業者等に対して助言等を行う国立研究開発法人としてＮＥＤＯとＪＳＴが書かれておりますけれども、フュージョンエネルギー関連技術ということでいえ…
今御指摘ありましたＮＥＤＯとＪＳＴでございますが、ＮＥＤＯとＪＳＴは、産業全般、そしてまた科学全般といった横断的な観点から、研究開発の事業化でありますとかマネジメント、そして国内外の技術動向といった、ある種、分野横断的な知見といったところに注目をいたしまして、そういった点から、本法案において想定される技術横断的な助言や情報提供を行う機関ということにしてございます。 特定分野の研究開発を行うその他の研究開発法人につきましては、本法案における技術横断的な助言業務を追加するということではなくて、個別法の規定におきまして、その必要性に応じて対応をされていくもの…
45村田享子(立憲)
ちょっと確認なんですが、例えばこの量子科学技術研究開発機構が本法案における研究開発機関としては認定され得るということは言えるんでしょうか。