ありがとうございます。
まさに、今回のこの件については、ガイドラインというものをしっかりと作るということ、それからまた、相談体制という形とか、そういうのもしっかりとやっていただくことが大事だと思います。先ほども言いました、本当に日々スピード感ある研究開発でもありますので、またそういうことに資するようにお願いしたいと思います。
続いて、規制のサンドボックス制度と連携強化によります社会実装加速の効果についてお伺いしたいと思います。
今改正案においては、計画認定を受けた事業者が規制のサンドボックス制度を活用するときに、経産大臣から規制担当大臣、そして事業所管大臣に対しまして計画認定プロセスで得た情報を提供しまして、規制所管省庁の判断を支援する仕組みが新たに設けられます。この情報提供の仕組みが実際に規制見直しの迅速化にどうつながるのか、また、縦割り行政の壁を越えて、規制担当省庁が迅速に対応できる保証があるのかという懸念点があります。
具体的に、量子、ＡＩなどの技術的な情報を提供するのかということ、それからまた、規制担当省庁が応答すべき標準的な期間の設定など、制度の実効性を担保するための仕組みについてお伺いしたいと思います。
17菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今委員の方から御指摘ありましたＮＥＤＯとＪＳＴでございますが、まず役割分担ということで申し上げますと、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますが、これは企業による研究開発でありますとか事業化の支援、これを通じまして、これまでに多くの技術の実用化、産業化を後押しをしてきたところでございます。
また、ＪＳＴ、科学技術振興機構でございますが、これは大学等の基礎研究の推進、そして研究体制の強化、これを通じまして、研究成果の創出や人材育成に貢献してきたところというふうに認識をしてございます。
ＮＥＤＯとＪＳＴ、お互いに連携をして、支援対象となる…
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加田裕之(自民)
ありがとうございます。まさに、ＮＥＤＯとＪＳＴの持つ両方の強みというのをしっかりと生かしていただくようにしたいと思います。
それとまた、神戸の方もよくロボット産業という形で、菊川局長もいろいろ御尽力をいただいておりますけれども、本当にそういう形についてもそうですし、新産業というものにつながっていく、資するということ、これも一つの分かりやすい、ある意味国民に対して分かりやすいイメージになるのではないかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、補助金等の交付財産の転用承認手続の特例と行政負担の軽減効果についてお伺いしたいと思います。
本…
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19菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
補助金等で取得した設備を補助金等の交付の目的以外での研究開発に活用等する場合には、現行制度では補助金等適正化法に基づく財産処分の承認手続が必要となってございます。今御提案しています本改正案におけるこの特例は、この承認手続を重点研究開発計画の認定申請と一体的に進められるということにしようとするものでございます。
なかなか一律に定量的な効果を示すことは難しいところでございますが、これにより、事業者の申請に係る時間的、事務的負担、これが軽減できると考えてございますし、また、研究開発への着手の迅速化、既存設備の有効活用、こういったものが期待されると考えてござい…
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- （上の発言）
20加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに、今回のこの件については、ガイドラインというものをしっかりと作るということ、それからまた、相談体制という形とか、そういうのもしっかりとやっていただくことが大事だと思います。先ほども言いました、本当に日々スピード感ある研究開発でもありますので、またそういうことに資するようにお願いしたいと思います。
続いて、規制のサンドボックス制度と連携強化によります社会実装加速の効果についてお伺いしたいと思います。
今改正案においては、計画認定を受けた事業者が規制のサンドボックス制度を活用するときに、経産大臣から規制担当大臣、そして事業所管大臣に対しまして計画認定プロセスで得た情報を提供しまして、規制所管省庁の判断を支援する仕組みが新たに設けられます。この情報提供の仕組みが実際に規制見直しの迅速化にどうつながるのか、また、縦割り行政の壁を越えて、規制担当省庁が迅速に対応できる保証があるのかという懸念点があります。
具体的に、量子、ＡＩなどの技術的な情報を提供するのかということ、それからまた、規制担当省庁が応答すべき標準的な期間の設定など、制度の実効性を担保するための仕組みについてお伺いしたいと思います。
21菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
経済産業省といたしまして、新事業活動の創造につながる規制改革、これをしっかりと推進していくために、産業競争力強化法に基づく規制のサンドボックス制度といった規制改革制度を運用してきてございます。
この制度では、分野横断的な実証が求められる場合もあるということでございますので、内閣官房にその事業者の提案を広く受け付ける窓口を今ワンストップということで設けてございます。その上で関係省庁との連携を行っているところでございます。
同制度の実効性を担保するために、要件を満たす申請については、法令上、申請から二か月をめどに認定をするということとしてございます。加え…
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22加田裕之(自民)
ありがとうございます。
続きまして、日本版バイ・ドール制度の特例と、特許権等の迅速活用促進のための執行体制についてお伺いします。
今回の改正では、日本版バイ・ドール制度において、重点産業技術に係る特許権等を、受託者が、一、正当な理由なく、二、相当期間未利用、しない、していない場合に迅速な利用を促す措置が新設されております。
正当な理由及び相当期間の言葉は、結構幅のある言葉です。解釈、認定に当たって、政府がどのような観点で判断するのか、また、迅速な利用を促すというものも、具体的にどのような措置、勧告、公表、ライセンス強制等々ですね、想定しているのか、…
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23今今村亘経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘ありました正当な理由、それから相当期間の判断、こちらにつきましては、具体的な利用実態、それから技術領域やその成熟度によっても異なりますため、個別に判断していく必要があるというふうに考えております。
本改正におきましては、相当期間にわたり正当な理由なく活用されていない特許権等を国が受託者から第三者に実施許諾させる、こういった特例でございまして、国等の委託研究開発の成果の活用の促進、これを図ることとしております。
日本版バイ・ドール制度ですけれども、既に執行している制度でございますので、本改正後もこの体制の中で執行してい…
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