それはまあ悪いとは言いませんよね。ただし、私ははっきり言います。働き方改革というのは、もう天下の悪法の一つやと思っています。
ちょっと個人的な話をいたします。個人的というか、私の個人的な心情を、話をさせてください。
日本は、戦後、世界最貧国でした。もうインフラ破壊されて、民家は何百万戸焼かれて、もう工場も何もかもぶっ壊されました。人は三百万人以上死んで、そしてさらに、戦後恐ろしい賠償金背負わされました。食料自給率も七〇％です。その国が、何と二十二年で世界第二の経済大国になった。ヨーロッパの諸国を全部抜き去った。アメリカに次ぐ世界第二になった。これはなぜそうできたかと。これは、皆さん、私たちの父親あるいはじいさんの世代が思いっ切り働いたからなんですよ。働いて働いて働き抜いたんですよ。だからこそ、何の工業資源もほとんどない国がアメリカに次ぐ世界第二の経済大国になった。
ところが、この働き方改革というのは、働く時間を制限しようと、これひどいですよ。確かに、ブラック企業は駄目ですよ。それからさらに、労働者の意図に反して働かす、これも駄目ですよ。でも、労働者は、人間は、もっと働きたいという人いるんですよ。働く自由と権利を奪う、こんな法律して日本は絶対強くなりません。弱くなりますよ。だから、私は、もう働き方改革というのは日本人の働く権利と自由を国が強引に奪っていると、そういうふうに感じます。
本当に、日本人は物すごく働いたんですよ。皆さん、覚えていますかね。年いった人、覚えているでしょう。千九百、あれは八九年でしたけど、ある、まあ名前言ってもいいですが、リゲインというＣＭが、二十四時間戦えますかと、ジャパニーズビジネスマンという歌が大ヒットしましたけど、でも、我々のこの繁栄は、そういう先人たちが思いっ切り働いてできたものなんですよ。
実際に、私は、働き方改革以降、多くの弊害が起きたといろんなところで聞いています。例えば、現実に、中小企業はもうすごいひどい目に遭いましたよ。だって、例えば、仮にですよ、それまで十人で何とか会社を回してきた、ところが、労働時間を上限決められてしまった、そうすると、もう回らないわけですよ。人をもう一人、二人増やさないといけない。でも、なかなか人を増やしていけないですよ。そうなってくると、当然、人手不足倒産、例えば、御飯屋とかよくあります、はやっているのに、従業員がいないから店開けられない、逆にそれで倒産してしまう。
実際に、ここで質問なんですが、人手不足倒産が増えたと言われていますが、これは経産省としてはその実態を把握しておられますでしょうかどうか。
262
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは、まず言えることは、経済産業省の所管の法律では基本的にないということだと思います。厚生労働省が進めておられると。当然、政府として責任を持っている、厚生労働省を中心に働き方改革を進めており、私どもも、内閣は当然連帯して責任を負い、合議制といいますか、全会一致みたいな原則で進めておりますので、その政策に理解を示して進めているところでありますが、一義的にその政策について内容とか責任を負っているのは厚生労働省だということは申し上げておきたいと思います。
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263
百田尚樹(保守)
では、厚生労働省の方いますか。質問します。同じ質問です。
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264尾尾田進厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
働き方改革自体につきましては、政府全体として、生産性の向上と働き方改革を進めることによりまして労働参加を進めていく、そういった方向性で諸施策を講じたことと承知しております。
先生がおっしゃっているのは、働き方改革関連法という厚生労働省が提出した法律自体のことをおっしゃっているのであれば、私どもといたしましては……（発言する者あり）
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- （上の発言）
265百田尚樹(保守)
それはまあ悪いとは言いませんよね。ただし、私ははっきり言います。働き方改革というのは、もう天下の悪法の一つやと思っています。
ちょっと個人的な話をいたします。個人的というか、私の個人的な心情を、話をさせてください。
日本は、戦後、世界最貧国でした。もうインフラ破壊されて、民家は何百万戸焼かれて、もう工場も何もかもぶっ壊されました。人は三百万人以上死んで、そしてさらに、戦後恐ろしい賠償金背負わされました。食料自給率も七〇％です。その国が、何と二十二年で世界第二の経済大国になった。ヨーロッパの諸国を全部抜き去った。アメリカに次ぐ世界第二になった。これはなぜそうできたかと。これは、皆さん、私たちの父親あるいはじいさんの世代が思いっ切り働いたからなんですよ。働いて働いて働き抜いたんですよ。だからこそ、何の工業資源もほとんどない国がアメリカに次ぐ世界第二の経済大国になった。
ところが、この働き方改革というのは、働く時間を制限しようと、これひどいですよ。確かに、ブラック企業は駄目ですよ。それからさらに、労働者の意図に反して働かす、これも駄目ですよ。でも、労働者は、人間は、もっと働きたいという人いるんですよ。働く自由と権利を奪う、こんな法律して日本は絶対強くなりません。弱くなりますよ。だから、私は、もう働き方改革というのは日本人の働く権利と自由を国が強引に奪っていると、そういうふうに感じます。
本当に、日本人は物すごく働いたんですよ。皆さん、覚えていますかね。年いった人、覚えているでしょう。千九百、あれは八九年でしたけど、ある、まあ名前言ってもいいですが、リゲインというＣＭが、二十四時間戦えますかと、ジャパニーズビジネスマンという歌が大ヒットしましたけど、でも、我々のこの繁栄は、そういう先人たちが思いっ切り働いてできたものなんですよ。
実際に、私は、働き方改革以降、多くの弊害が起きたといろんなところで聞いています。例えば、現実に、中小企業はもうすごいひどい目に遭いましたよ。だって、例えば、仮にですよ、それまで十人で何とか会社を回してきた、ところが、労働時間を上限決められてしまった、そうすると、もう回らないわけですよ。人をもう一人、二人増やさないといけない。でも、なかなか人を増やしていけないですよ。そうなってくると、当然、人手不足倒産、例えば、御飯屋とかよくあります、はやっているのに、従業員がいないから店開けられない、逆にそれで倒産してしまう。
実際に、ここで質問なんですが、人手不足倒産が増えたと言われていますが、これは経産省としてはその実態を把握しておられますでしょうかどうか。
266山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
人手不足関連倒産につきまして、民間の調査機関が実施した調査によりますと、働き方改革関連法が施行された二〇一九年度から二〇二一年度にかけて、人手不足関連倒産の件数は減少しております。
一方で、二〇二二年度からは増加に転じており、二〇二五年度の人手不足関連倒産の件数は過去最多を記録したと民間調査機関によれば報告されておりますけれども、働き方改革関連法との関係は明らかではないものと承知しております。
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267百田尚樹(保守)
どう見ても明らかやと思うんですけれども。最初の恐らく一、二年は頑張ったんでしょう。恐らくサービス残業もあったと思いますよ。ところが、それにもう、何というか、こらえ切れなくなって、二二年から恐らく人手不足倒産が増えたと、私はそう普通に数字を見たら解釈できます。
さらに、もうちょっと言いましょう。新たに人を雇うと、いや、人を雇えない、つまり、人手不足がそのまま雇えないとなってくると、じゃ、どうなるか。企業はどうなるか、会社はどうなるかと、あるいはお店はどうするかというと、これは働かすわけにいかないんですよ。働かせてその残業を付けたら労働基準局にやられますよ…
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268尾尾田進厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
厚生労働省におきましては、サービス残業が増えた、あるいはサービス残業が増えたと感じる人が増えたといったことを示す、直接示すデータは把握しておりません。
なお、労働基準監督署において長時間労働が疑われる事業場に対して監督指導をしておりますが、そのうち賃金不払残業、いわゆるサービス残業が確認された事業場の割合は、近年は六％から九％の間で推移しており、令和六年度は八・〇％となっております。
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