では、厚生労働省の方いますか。質問します。同じ質問です。
百田尚樹 (日本保守党)
2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 263 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 小売電気事業は自由化されておりまして、電気料金は原則として事業者が自由に設定するため、個別の電気料金で比較することは難しいところでございますけれども、電気事業法に基づいて電気事業者から提出された情報を集計した電力取引報というのがございまして、これで電気の販売額や販売量を基に算出いたしますと、二〇二六年二月、本年二月における家庭向けの電気の規制料金、これは東京エリアで一キロワットアワー当たり三十一・一円でございます。同様に算出した本年二月における家庭向けの低圧の自由料金、これは東京エリアの平均で一キロワットアワー当たり三十・八円であ…
261
百田尚樹(保守)それだったら、すごくもうかるというものでもないですよね。〇・二円、三円という世界と思います。
それで、電気の質問はちょっとこれぐらいにしまして、次は働き方改革について質問させていただきます。
まず、経産省としては、いわゆる働き方改革、働き方改革関連法ですか、これはいい法律やと思っていますか、それとも日本にとって駄目な法律と思っていますか。この二つ、どっちか答えてください。
262
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これは、まず言えることは、経済産業省の所管の法律では基本的にないということだと思います。厚生労働省が進めておられると。当然、政府として責任を持っている、厚生労働省を中心に働き方改革を進めており、私どもも、内閣は当然連帯して責任を負い、合議制といいますか、全会一致みたいな原則で進めておりますので、その政策に理解を示して進めているところでありますが、一義的にその政策について内容とか責任を負っているのは厚生労働省だということは申し上げておきたいと思います。
- （上の発言）
263
百田尚樹(保守)では、厚生労働省の方いますか。質問します。同じ質問です。
お答えいたします。
働き方改革自体につきましては、政府全体として、生産性の向上と働き方改革を進めることによりまして労働参加を進めていく、そういった方向性で諸施策を講じたことと承知しております。
先生がおっしゃっているのは、働き方改革関連法という厚生労働省が提出した法律自体のことをおっしゃっているのであれば、私どもといたしましては……（発言する者あり）
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百田尚樹(保守)それはまあ悪いとは言いませんよね。ただし、私ははっきり言います。働き方改革というのは、もう天下の悪法の一つやと思っています。 ちょっと個人的な話をいたします。個人的というか、私の個人的な心情を、話をさせてください。 日本は、戦後、世界最貧国でした。もうインフラ破壊されて、民家は何百万戸焼かれて、もう工場も何もかもぶっ壊されました。人は三百万人以上死んで、そしてさらに、戦後恐ろしい賠償金背負わされました。食料自給率も七〇％です。その国が、何と二十二年で世界第二の経済大国になった。ヨーロッパの諸国を全部抜き去った。アメリカに次ぐ世界第二になった。これはな…
お答えいたします。
人手不足関連倒産につきまして、民間の調査機関が実施した調査によりますと、働き方改革関連法が施行された二〇一九年度から二〇二一年度にかけて、人手不足関連倒産の件数は減少しております。
一方で、二〇二二年度からは増加に転じており、二〇二五年度の人手不足関連倒産の件数は過去最多を記録したと民間調査機関によれば報告されておりますけれども、働き方改革関連法との関係は明らかではないものと承知しております。