是非きめ細やかな支援をお願いしたいと思います。
エッセンシャルサービスの対象となる業種として例として挙げられているのがコンビニ、スーパーといった食品の小売であったりとか、あるいはバス、タクシー等の交通、ガソリンスタンド、医療、介護、保育、葬儀、草刈り、雪下ろしなど幅広い分野が想定されております。非常に対象範囲が広いというふうに思っておりますが、いずれも各地域の住民の暮らしにとってなくてはならない、まさにエッセンシャルサービスでございます。
このエッセンシャルサービスの主体となる事業者を支援する機関、この支援機関も様々な分野の知見が必要になるというふうに思います。今回の法案では、このエッセンシャルサービス事業者の伴走支援で活躍いただく支援機関を認定することになっておりますけれども、この支援機関がちゃんとした知見あるいは能力というのを兼ね備えているのかということも、認定する際にはきちっと見ていただかなければいけないと思います。
中小企業白書によりますと、支援機関、これはいわゆる一般的な支援機関でございますが、この支援機関の抱える課題として、支援のノウハウであったり、知見の蓄積がなかなか難しいといった課題が挙げられていると記述されております。
この支援機関が多くの知見を持てるように、支援機関を支援していく、そのことが重要ではないかと思いますが、政府としてこの点どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
181山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
委員御指摘いただいたデジタル化・ＡＩ導入補助金につきましては、令和二年度以降で約二十六万件を超える採択をしているところでございます。また、効果につきましては、例えば二〇二三年度について、御活用いただいた事業者の労働生産性が八・一％向上したとの結果が出ておるところでございます。
この発言のページ
182
石川博崇(公明)
ありがとうございます。
採択者数二十六万件で、生産性が八・一％向上したという分析でございますが、先日ちょっと気になる新聞報道がございました。四月二日付けの日経新聞の記事ですけれども、この記事によれば、補助金を利用しても、このＩＴ導入補助金ですね、補助を利用しても導入した設備を活用できていない企業があるという指摘とか、あるいは従業員一人当たりの経常利益に着目すると、国の補助金を利用してＩＴを導入した企業への効果を分析したところ、調査した企業の過半数において従業員一人当たりの経常利益が改善しなかったというふうに報道されております。日経新聞がこのように経産省…
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183
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘の報道については承知をしておりますが、当該分析はデジタル化・ＡＩ導入補助金の利用者の半数近くを占める個人事業主を調査対象から除外するなど、データ範囲がかなり異なっているので、単純な比較はできないというふうに思っています。
その上で、委員御指摘のとおり、デジタル化、特にＡＩトランスフォーメーションを推進していくためには、補助金以外の様々な支援も一体的に実施していくことが重要だと思っています。
そのため、経済産業省では、各都道府県のよろず支援拠点内にある生産性向上支援センターにおける徹底した伴走支援、あるいは中小企業基盤整備機構に設置したＩＴ経…
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- （上の発言）
184石川博崇(公明)
是非きめ細やかな支援をお願いしたいと思います。
エッセンシャルサービスの対象となる業種として例として挙げられているのがコンビニ、スーパーといった食品の小売であったりとか、あるいはバス、タクシー等の交通、ガソリンスタンド、医療、介護、保育、葬儀、草刈り、雪下ろしなど幅広い分野が想定されております。非常に対象範囲が広いというふうに思っておりますが、いずれも各地域の住民の暮らしにとってなくてはならない、まさにエッセンシャルサービスでございます。
このエッセンシャルサービスの主体となる事業者を支援する機関、この支援機関も様々な分野の知見が必要になるというふうに思います。今回の法案では、このエッセンシャルサービス事業者の伴走支援で活躍いただく支援機関を認定することになっておりますけれども、この支援機関がちゃんとした知見あるいは能力というのを兼ね備えているのかということも、認定する際にはきちっと見ていただかなければいけないと思います。
中小企業白書によりますと、支援機関、これはいわゆる一般的な支援機関でございますが、この支援機関の抱える課題として、支援のノウハウであったり、知見の蓄積がなかなか難しいといった課題が挙げられていると記述されております。
この支援機関が多くの知見を持てるように、支援機関を支援していく、そのことが重要ではないかと思いますが、政府としてこの点どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
185佐佐々木啓介経済産業省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
商工団体、地域金融機関といった地域の認定支援機関がエッセンシャルサービス事業者による計画策定や事業実施の際の伴走支援を行っていくこと、それから、効率化手法に関する情報提供、助言といった業務を行っていくことが非常に重要だというふうに考えております。このため、認定支援機関が適切にエッセンシャルサービス事業者を支援できるように、中小企業基盤整備機構による中小企業に共通する経営課題などに関する情報提供、講習会を受けることができる措置を講じているところでございます。
加えまして、よろず支援拠点や税理士といった既存の中小企業支援機関による事…
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186石川博崇(公明)
最後におっしゃっていただいた好事例の共有、これは非常に大事だというふうに思っております。非常に幅広い分野が今回エッセンシャルサービスとして支援していくことになりますので、ケース・バイ・ケースで細かいことでも好事例を是非展開、横展開をお願いしたいと思います。
今の答弁の中にもありましたが、今回このエッセンシャルサービス事業の支援機関として認定された組織を構成員とする協議会を地方自治体が設置できることとしておりまして、それぞれの地域地域の実情に応じて、取組の促進が適切かつ効果的に行われるようになっております。
一方で、この各機関、支援機関の知見の共有であ…
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187赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
主な認定支援機関は、例えば商工団体、地域金融機関、各種エッセンシャルサービスの産業・職能団体などを想定しており、御指摘のとおり、地域内でこうした機関が有する様々な知見を共有し、相互理解を深めることは、より効果的な支援を行う上でも有効だと思います。
このため、本制度では、エッセンシャルサービスの供給事業者による効率化に向けた取組を異なる支援機関が地域内で連携して支援することを目的に、自治体が認定支援機関を含む支援協議会を設置できることといたしました。こうした仕組みにより、例えば運送業の団体と小売関係の団体が連携することで、地域における共同輸配送が進む契機…
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