2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 180 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
ありがとうございます。予算面、制度面で力強く後押しをしていきたいというふうに思っております。
続きまして、エッセンシャルサービスの論点について質問をさせていただきたいと思います。
今回、エッセンシャルサービス、幅広く支援する内容になっていることを高く評価をしたいと思います。特に、エッセンシャルサービス事業が今後持続可能で継続して行えるようにしていくためには、採算性を確保するためにＤＸを導入していくことが極めて重要かと思います。
そこでお聞きをしたいと思いますが、経産省のこのＤＸ化の支援で、デジタル化・ＡＩ導入補助金というものがございます。かつてＩＴ導入補助金と言われたものですけれども、これの現在の活用状況、そしてその効果に対する認識を御説明をいただきたいと思います。
工業用水の給水能力に余剰がある現状と工業用水が不足しているという自治体の課題感が一致しない状況が生じているということにつきましては、工業用水道事業の給水区域が限定的であるという、そういう背景が影響していると考えております。 例えば、既存の産業用地の工業用水は給水能力に余裕があるけれども当該団地の空き面積がない、一方で、造成する産業団地の予定地が工業用水の給水区域と距離が離れている、そういうケースも考えられますし、それ以外でも、造成する産業団地は工業用水道の給水区域やその周辺にある場合であっても、既に給水能力の余剰を超えた水のニーズが発生していると、そう…
178石川博崇(公明)
実際のニーズと、それから既存の給水区域のアンバランスが生じていると。ここをどうベスト、何というんですか、マッチングができるかということも一つの大きな課題かなというふうに思います。 もう一つ、工業用水についてお聞きしたいのは、管路の老朽化対策でございます。 法定耐用年数四十年を超えた工業用水管路の割合は足下で五〇％となっておりまして、上水道に比べてもはるかに高い水準という状況でございます。また、各工業用水道事業者が策定している計画に基づいて順調に更新が行われたとしても、二〇三〇年度には何と七〇％以上の管路が法定耐用年数を超えるというふうに想定されており…
工業用水は重要な産業インフラであり、大規模災害でも安定的に工業用水を供給できるよう、強靱化対策を強力に進めることが重要というふうに考えております。 経産省では、昨年六月制定の第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、例えば基幹経路の、基幹管路の工業用水道であれば、二〇二四年度時点で耐震適合率五〇％という状況になっておりますけれども、これを二〇三〇年度までに六五％に上げる、それから二〇四二年度までに一〇〇％を達成しようと、そういう目標を定めておりまして、工業用水道事業費補助金を手当てすることを通じて耐震化を推進しているところでございます。 また、工業…
180石川博崇(公明)
ありがとうございます。予算面、制度面で力強く後押しをしていきたいというふうに思っております。
続きまして、エッセンシャルサービスの論点について質問をさせていただきたいと思います。
今回、エッセンシャルサービス、幅広く支援する内容になっていることを高く評価をしたいと思います。特に、エッセンシャルサービス事業が今後持続可能で継続して行えるようにしていくためには、採算性を確保するためにＤＸを導入していくことが極めて重要かと思います。
そこでお聞きをしたいと思いますが、経産省のこのＤＸ化の支援で、デジタル化・ＡＩ導入補助金というものがございます。かつてＩＴ導入補助金と言われたものですけれども、これの現在の活用状況、そしてその効果に対する認識を御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
委員御指摘いただいたデジタル化・ＡＩ導入補助金につきましては、令和二年度以降で約二十六万件を超える採択をしているところでございます。また、効果につきましては、例えば二〇二三年度について、御活用いただいた事業者の労働生産性が八・一％向上したとの結果が出ておるところでございます。
182石川博崇(公明)
ありがとうございます。 採択者数二十六万件で、生産性が八・一％向上したという分析でございますが、先日ちょっと気になる新聞報道がございました。四月二日付けの日経新聞の記事ですけれども、この記事によれば、補助金を利用しても、このＩＴ導入補助金ですね、補助を利用しても導入した設備を活用できていない企業があるという指摘とか、あるいは従業員一人当たりの経常利益に着目すると、国の補助金を利用してＩＴを導入した企業への効果を分析したところ、調査した企業の過半数において従業員一人当たりの経常利益が改善しなかったというふうに報道されております。日経新聞がこのように経産省…
183
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘の報道については承知をしておりますが、当該分析はデジタル化・ＡＩ導入補助金の利用者の半数近くを占める個人事業主を調査対象から除外するなど、データ範囲がかなり異なっているので、単純な比較はできないというふうに思っています。 その上で、委員御指摘のとおり、デジタル化、特にＡＩトランスフォーメーションを推進していくためには、補助金以外の様々な支援も一体的に実施していくことが重要だと思っています。 そのため、経済産業省では、各都道府県のよろず支援拠点内にある生産性向上支援センターにおける徹底した伴走支援、あるいは中小企業基盤整備機構に設置したＩＴ経…