2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 166 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
調査結果によって制度の運用改善に努めていくという御答弁をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。
続きまして、事業適応の追加について御質問させていただきます。
産業競争力強化法では事業適応の類型を定義しておりまして、その類型ごとに各種支援措置をしておりますが、今回新たに事業適応の類型が二つ追加されることになります。
一つは、国際経済事情激変事業適応と、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行うものでございますが、これ、そもそもアメリカのトランプ関税等国際経済事情の変化がこういった新しい類型の追加に至ったというふうに認識しておりますけれども、具体的に、それ以外にどのような事情に関して設定が見込まれるのか。例えば、今の、昨今の中東情勢も本事業適応の認定があるのかないのか。激変する国際経済の中にあって、ある程度柔軟な対応というものも望まれると思いますが、認定の判断というものについて御説明をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。 大胆な投資促進税制は、大規模で高付加価値な国内投資を重点的に後押しするものでございますけれども、これは、こうした高付加価値な投資が、企業の生産性向上や供給力の向上による稼ぐ力の強化を通じまして賃上げや更なる成長投資へとつながることが期待されるためでございます。 業種ごとに捉えた場合、投資利益率の実際の水準に一定の差が存在することは認識してございますけれども、本税制の申し上げたような趣旨を踏まえつつ、単なる更新投資よりもむしろ企業の高付加価値な投資を後押しすること、それから、平成二十六年度から三年間実施され、大企業向けに同じ基準を…
164石川博崇(公明)
いろいろな意義があって入口としては一律一五％を課すという御答弁だったかと思います。
一方で、今回の法律案では、生産性向上設備等の導入等について、今後政府が調査を行って結果を公表する規定が新設をされております。是非、今回、取りあえず入口としては一五％で一律としたとしても、この調査に基づいて、その結果によっては見直しというものを不断に検討していくことも必要かと考えますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。
165
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大胆な投資促進税制は投資利益率一五％を要件としております。これについては、今ももう御議論いただいたところですが、本税制の目的は大規模で高付加価値な国内投資の促進であること、平成二十六年度から三年間実施され、大企業向けに同じ基準を採用した類似税制で幅広い業種で活用された実績があること、中小企業は投資利益率七％で活用できる中小企業経営強化税制も措置されていることを踏まえたものであり、現時点でこの要件を見直すことは想定していないところであります。 その上で、投資利益率の達成状況も含めた政策の効果を検証するため、今回の改正案で新たに設備投資の状況に関する調査の…
166石川博崇(公明)
調査結果によって制度の運用改善に努めていくという御答弁をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。
続きまして、事業適応の追加について御質問させていただきます。
産業競争力強化法では事業適応の類型を定義しておりまして、その類型ごとに各種支援措置をしておりますが、今回新たに事業適応の類型が二つ追加されることになります。
一つは、国際経済事情激変事業適応と、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行うものでございますが、これ、そもそもアメリカのトランプ関税等国際経済事情の変化がこういった新しい類型の追加に至ったというふうに認識しておりますけれども、具体的に、それ以外にどのような事情に関して設定が見込まれるのか。例えば、今の、昨今の中東情勢も本事業適応の認定があるのかないのか。激変する国際経済の中にあって、ある程度柔軟な対応というものも望まれると思いますが、認定の判断というものについて御説明をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。 本法案に規定いたします国際経済事情激変事情適応計画につきましては、事業者が国際経済事情の急激な変動に対応して高付加価値化のための設備投資を行う取組を支援するものでございます。御指摘の中東情勢も含め、様々な国際経済事情の激変を広く対象としつつ、認定に当たっては、個別の事業者の業績への影響や今後の取組方針を審査していくことを想定してございます。 具体的には、事業者の業績の悪化の度合いですとか、設備投資を通じた事業の高付加価値化の程度を確認したいと考えてございますけれども、今後、事業者の予見可能性の確保の観点も含め、手続の詳細を具体化…
168石川博崇(公明)
ありがとうございます。広く事情を対象にするということを御答弁いただいたかと思います。 もう一つ追加される類型として、事業費上昇事業適応というものがございます。これは今、まさに今の物価高、コスト高の中で事業に要する費用の上昇による事業環境の変化に対応して行うものとされておりますが、今や、原材料費の高騰、人件費の上昇、本当にあらゆる業種でこの事業費の上昇が生じる中にあって、どのような事業者についてこの事業適応の認定が見込まれるのか、ほぼ全ての業種が対象になるということも考えられますけれども、この事業費上昇の対応を苦慮している事業者にとって予見可能性を与えて…
お答え申し上げます。 本法案の事業費上昇事業適応は、事業者が事業費の継続的な上昇に対応し、中長期的な高付加価値化のための設備投資を行うものでございます。継続的な物価上昇が続く中、幅広い事業者が事業費上昇の影響を受けていると考えられるため、認定に際しまして、個別事業者にコスト上昇の要件を求めるのではなく、設備投資を通じて生産性向上や売上げ拡大を図るその度合いですとか、新商品、新サービスの創出や、商品、サービスの生産、提供効率の大幅な改善につなげることといった要件とすることを考えているところでございます。 想定される事例といたしましては、例えばですけれど…