公明党の石川博崇でございます。
六時間の質疑もようやく折り返しということで、お疲れかと思いますが、もうしばらくお付き合いいただきますようお願い申し上げたいと思います。
多くの質疑が出ておりまして、私もできるだけ新しい論点をと思って準備してまいりましたが、少しかぶってしまうこともあることも御容赦をいただければというふうに思います。
まず、大胆な投資促進税制、いわゆる特定生産性向上設備等投資促進税制につきまして質問させていただきたいと思います。
今回、企業規模を問わず、そして原則全業種を対象に、特定生産性向上設備等を確認した場合に即時償却又は税額控除七％等を適用することとしております。私ども公明党といたしましても、これまでマニフェストで、投資促進策として、より柔軟性を高めた即時償却などの税制措置などを大胆に講じることを掲げてまいりましたので、今回の新たな制度によりまして最大限国内投資が促進することを期待したいと思っております。
まず、参考人にお伺いしたいと思いますが、今回税制の適用が見込まれる投資額は四兆円、そしてそれに伴う減収額は平年度で四千百億円とこれまで説明されていますけれども、この投資額の試算根拠を教えていただけますでしょうか。
155
竹詰仁(国民)
御説明、分かりました。
この産業立地においては、産業構造の変化や需要の変化、あるいは技術の変化などによって、かつては産業立地であったけれども、その産業立地の場所が使われなくなる、あるいは廃墟になったりしているというところもあって、それの土地が、あるいは建物がそのまま残置されていると、そういったケースも見受けられるところでございます。
これから造られる産業立地地域や工場においては一定の要件で緑地規制が緩和されるということが理解できる一方で、この緑地規制の目的である公害防止、景観保全、あるいは住環境の維持という観点では、従来の立地地域や工場が使われないと…
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156宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
工場が立地する際には、工場周辺の生活環境の保全を図るべきという考え方の下で、工場立地法に基づいて緑地面積率の規制を課しております。
一方で、委員御指摘の、工場の跡地になってしまっていたり遊休地化している、こういう場合についても、産業用地としての確保を追求していくことが重要だというふうに考えています。
しかし、こうした土地の活用に当たっては、土壌汚染対策が必要になる場合がありまして、対策費用の予見可能性が低いという課題があるというふうに認識しております。
このような認識の下、環境省の中央環境審議会では、工場跡地などを工場の敷地として引き続き利用する場…
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157竹詰仁(国民)
分かりました。
またちょっと議事録読んで、更に理解を深めたいと思います。
時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
158
石川博崇(公明)
公明党の石川博崇でございます。
六時間の質疑もようやく折り返しということで、お疲れかと思いますが、もうしばらくお付き合いいただきますようお願い申し上げたいと思います。
多くの質疑が出ておりまして、私もできるだけ新しい論点をと思って準備してまいりましたが、少しかぶってしまうこともあることも御容赦をいただければというふうに思います。
まず、大胆な投資促進税制、いわゆる特定生産性向上設備等投資促進税制につきまして質問させていただきたいと思います。
今回、企業規模を問わず、そして原則全業種を対象に、特定生産性向上設備等を確認した場合に即時償却又は税額控除七％等を適用することとしております。私ども公明党といたしましても、これまでマニフェストで、投資促進策として、より柔軟性を高めた即時償却などの税制措置などを大胆に講じることを掲げてまいりましたので、今回の新たな制度によりまして最大限国内投資が促進することを期待したいと思っております。
まず、参考人にお伺いしたいと思いますが、今回税制の適用が見込まれる投資額は四兆円、そしてそれに伴う減収額は平年度で四千百億円とこれまで説明されていますけれども、この投資額の試算根拠を教えていただけますでしょうか。
159畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
本税制の適用が見込まれる投資額につきましては、対象となる資産、それから対象となる法人の双方の視点から一定の仮定に基づき試算を行ってございます。
まず、対象となる資産につきましては、法人企業統計や企業活動基本調査といった政府統計上の数値を用いまして、国内における設備投資額から本税制の対象とならない、例えば中古品ですとか土地、研究開発資産などを除く、そういう試算を行ってございます。
次に、対象となる法人につきましては、本税制の投資下限額ですとか、投資利益率の要件を満たす投資の割合や、利益計上法人、いわゆる黒字法人ということですけれ…
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160石川博崇(公明)
ありがとうございます。
総投資額約六十兆円でしょうか、そこから対象とならないものをはじいて四兆円というものを試算したということでございました。
この見込み投資額、減収額、非常に大きな金額だというふうに思いますので、これらは大企業による投資を多く見込んだ数字だというふうに思います。
中小企業を含めた幅広い企業がこの措置を適用できるようにすることが重要ではないかというふうに思いますが、今おっしゃっていただいた見込み投資額四兆円のうち、中小企業の割合というのはどの程度になると試算しているのか、また、衆議院の委員会の答弁では、中小企業については既存の中小企…
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161
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本税制は、大規模で高付加価値な国内投資を促進する制度で、投資計画が五億円以上であれば、投資利益率含む要件を満たす場合に中小企業が利用できることとなっています。建物を含めた即時償却や税額控除が可能なので、例えば中小企業が工場を新増設する際、建物や機械装置を一体的に投資するような案件に御活用いただけるものと考えています。
投資利益率が七％以上で、基本的に投資規模の要件がない中小企業経営強化税制が既に措置されている中で、今回措置する本税制とどちらを活用するかは中小企業のニーズに応じた選択によるため、中小企業の利用の正確な見込みの試算は困難な状況であります。
…
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