戦略的投資イニシアチブは、日米が特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で共に利益を得られる取組であり、着実な実施を通じて、相互利益の促進、あるいは経済安全保障の確保、経済成長の促進を実現してまいります。
その上で、一般論としてまず申し上げれば、特定の国、地域に過度に依存しない多角的な経済関係を構築していくことは、委員御指摘のように極めて重要だと思います。そのためにも、世界一の経済大国であり、同盟国であり、覇権国でもある米国への対応はしっかりやった上で、自由貿易と法の支配というルールに基づいて、我が国がよって立つ基盤でありますが、いろんな経済連携を進めていく、ハイブリッドな通商戦略を進めていくことが非常に重要だと思っています。
具体的には、ＣＰＴＰＰを始めとした経済連携の推進による信頼できる国、地域との市場拡大、あるいはグローバルサウス予算を活用した官民プロジェクトの支援による相手国との競争、さらにはＡＺＥＣのアジア・エネルギー・資源強靱化パッケージ、これ高市総理が提唱された通称パワー・アジアでありますけれども、を始めとする地域枠組みの活用を一層推進し、信頼できるパートナーとの経済関係構築を着実に進めていくとともに、また米国への投資で得られる知見とか技術基盤とか、そういったものを活用して、先ほど申し上げた国内投資ですね、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年二百兆円というものも確実に前に進めたい、実現をしていきたいというふうに考えております。
127
竹詰仁(国民)
大臣、本当に詳細な、そして御丁寧な説明ありがとうございます。
そういった交渉の中で五千五百億ドルという規模が出てきたわけですけれども、この金額を聞くと、みんな、すごい金額だなというのが、普通はそういう印象を受けると思うんですが、この五千五百億ドルの規模という、これで合意になったと、これは例えば、こういった積算があったんですとか、ちょっとその五千五百億ドル、このことについて御説明をお願いします。
この発言のページ
128
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
戦略的投資イニシアチブの五千五百億ドルの投資、端的に言うと、ＪＢＩＣの出融資とＮＥＸＩの債務保証の合わせた額ということでありますが、それの根拠を含む米国との交渉経緯については、これ、実際、交渉の中で実際金額が動いておりますので、お話をすると、これ、もう外交上のやり取りをそのまま明かす感じになりますので、お答えすることは控えたいと思いますが、その規模感について申し上げれば、我が国は国内投資について、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円の目標を掲げていることは御案内でありますし、対内直接投資残高については、二〇三〇年末に百二十兆円、二〇三〇年代…
この発言のページ
129竹詰仁(国民)
本当に詳細な説明ありがとうございました。
先ほどから、ライバルから特別なパートナーだと、そういう位置付けになっているというふうに御説明もいただきました。
それは今理解した上で、ただ、やっぱり金額が大きいという、この事実は変わらないので、日本がこのアメリカに対する集中な投資が一本足打法にならないかと、そういった懸念があるということも、私、事実だと思っております。様々な国や地域との経済的なつながりが経済の安全保障ということでありますので、本当にその米国だけでもいいのかということもあるかと思うんですけれども、今回のこの投資イニシアチブは米国一辺倒になり過ぎ…
この発言のページ
- （上の発言）
130赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
戦略的投資イニシアチブは、日米が特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で共に利益を得られる取組であり、着実な実施を通じて、相互利益の促進、あるいは経済安全保障の確保、経済成長の促進を実現してまいります。
その上で、一般論としてまず申し上げれば、特定の国、地域に過度に依存しない多角的な経済関係を構築していくことは、委員御指摘のように極めて重要だと思います。そのためにも、世界一の経済大国であり、同盟国であり、覇権国でもある米国への対応はしっかりやった上で、自由貿易と法の支配というルールに基づいて、我が国がよって立つ基盤でありますが、いろんな経済連携を進めていく、ハイブリッドな通商戦略を進めていくことが非常に重要だと思っています。
具体的には、ＣＰＴＰＰを始めとした経済連携の推進による信頼できる国、地域との市場拡大、あるいはグローバルサウス予算を活用した官民プロジェクトの支援による相手国との競争、さらにはＡＺＥＣのアジア・エネルギー・資源強靱化パッケージ、これ高市総理が提唱された通称パワー・アジアでありますけれども、を始めとする地域枠組みの活用を一層推進し、信頼できるパートナーとの経済関係構築を着実に進めていくとともに、また米国への投資で得られる知見とか技術基盤とか、そういったものを活用して、先ほど申し上げた国内投資ですね、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年二百兆円というものも確実に前に進めたい、実現をしていきたいというふうに考えております。
131竹詰仁(国民)
御回答ありがとうございました。
これも以前の質問とちょっと重複するところありますけれども、要は、具体的な投資先、この選定は、日米両国で構成される協議委員会で協議され、米国大統領の設置する投資委員会の推薦に基づいて米国大統領が選定するというふうにされております。
こうした仕組みの中で、投資先の選定が米国の主導で行われてしまうのではないか、日本側には決定権がないのではないかと、こういった懸念があるんですけれども、この投資先について、米国ばかりに決定権があるわけではない、こういったことをどのように担保していくのか、経産省に説明を求めます。
この発言のページ
132赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これについては、まず、やっぱり米国の側も、これ実際にマスコミや野党からトランプ大統領、ラトニック商務長官がどう責められているかというと、大統領令出しちゃって、そして二兆円超関税をまけて、日本は取りたいものも取ったと、で、五千五百億ドルの投融資を日本がきちっと実現する担保がどこにあるんだといって、いろんな機会にトランプ大統領もラトニック商務長官も米国内で責められていると。
これ、外交交渉あるあるなんですけど、交渉終えて自国に戻ると、それぞれの代表団が、おまえ負けてきたなと、相手がいいの取ってきたと、国を売ったなと、みたいなことをわあっとやられるのはもう大…
この発言のページ
133竹詰仁(国民)
本当に、御説明、詳細ありがとうございます。
今こうやって選ばれるという過程は理解した中で、じゃ、実際に選ばれた後、あるいは選ばれそうだといったときに、私たちそれを知ることができるんでしょうかと。そういう意味で、このプロジェクトの情報公開、あるいは国の予算を審議する私たちの国会、あるいは国民に対してどのように説明していくのかと。
今は始まる前のことを御説明していただいたと思うんですけれども、始まってからは、こういうプロジェクトが出たよとか合意したよとか、そういった説明がされていくんではないかと思うんですけれども、どのように説明していくお考えなのかも併せ…
この発言のページ