2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
本当に詳細な説明ありがとうございました。
先ほどから、ライバルから特別なパートナーだと、そういう位置付けになっているというふうに御説明もいただきました。
それは今理解した上で、ただ、やっぱり金額が大きいという、この事実は変わらないので、日本がこのアメリカに対する集中な投資が一本足打法にならないかと、そういった懸念があるということも、私、事実だと思っております。様々な国や地域との経済的なつながりが経済の安全保障ということでありますので、本当にその米国だけでもいいのかということもあるかと思うんですけれども、今回のこの投資イニシアチブは米国一辺倒になり過ぎていることはないのかと、あるいはこの対米投資に十分期待してよいのかと、こういった点で大臣の御説明を改めていただきたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりのやり取りということで、昨年七月に合意に至り、九月には実際に日本への関税率引き下げる大統領令が発表されました。 大統領が打ち出された戦略、非常にシンプルでして、どおんと諸外国、貿易赤字のある国中心に関税を課して、それが嫌ならば自国の関税を引き下げろという交渉のやり方です。そんな中でありますので、我が国も実際に脅威としてあったのは、毎年これから五兆円超関税を米国から取られるということで、結果においてそれを二兆円超削減することができたということで、影響を緩和し、予見可能性確保することができたと思っています。 …
127竹詰仁(国民)
大臣、本当に詳細な、そして御丁寧な説明ありがとうございます。
そういった交渉の中で五千五百億ドルという規模が出てきたわけですけれども、この金額を聞くと、みんな、すごい金額だなというのが、普通はそういう印象を受けると思うんですが、この五千五百億ドルの規模という、これで合意になったと、これは例えば、こういった積算があったんですとか、ちょっとその五千五百億ドル、このことについて御説明をお願いします。
128赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
戦略的投資イニシアチブの五千五百億ドルの投資、端的に言うと、ＪＢＩＣの出融資とＮＥＸＩの債務保証の合わせた額ということでありますが、それの根拠を含む米国との交渉経緯については、これ、実際、交渉の中で実際金額が動いておりますので、お話をすると、これ、もう外交上のやり取りをそのまま明かす感じになりますので、お答えすることは控えたいと思いますが、その規模感について申し上げれば、我が国は国内投資について、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円の目標を掲げていることは御案内でありますし、対内直接投資残高については、二〇三〇年末に百二十兆円、二〇三〇年代…
129竹詰仁(国民)
本当に詳細な説明ありがとうございました。
先ほどから、ライバルから特別なパートナーだと、そういう位置付けになっているというふうに御説明もいただきました。
それは今理解した上で、ただ、やっぱり金額が大きいという、この事実は変わらないので、日本がこのアメリカに対する集中な投資が一本足打法にならないかと、そういった懸念があるということも、私、事実だと思っております。様々な国や地域との経済的なつながりが経済の安全保障ということでありますので、本当にその米国だけでもいいのかということもあるかと思うんですけれども、今回のこの投資イニシアチブは米国一辺倒になり過ぎていることはないのかと、あるいはこの対米投資に十分期待してよいのかと、こういった点で大臣の御説明を改めていただきたいと思います。
130赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
戦略的投資イニシアチブは、日米が特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で共に利益を得られる取組であり、着実な実施を通じて、相互利益の促進、あるいは経済安全保障の確保、経済成長の促進を実現してまいります。 その上で、一般論としてまず申し上げれば、特定の国、地域に過度に依存しない多角的な経済関係を構築していくことは、委員御指摘のように極めて重要だと思います。そのためにも、世界一の経済大国であり、同盟国であり、覇権国でもある米国への対応はしっかりやった上で、自由貿易と法の支配というルールに基づいて、我が国がよって立つ基盤でありますが、いろんな経済連携を進めて…
131竹詰仁(国民)
御回答ありがとうございました。
これも以前の質問とちょっと重複するところありますけれども、要は、具体的な投資先、この選定は、日米両国で構成される協議委員会で協議され、米国大統領の設置する投資委員会の推薦に基づいて米国大統領が選定するというふうにされております。
こうした仕組みの中で、投資先の選定が米国の主導で行われてしまうのではないか、日本側には決定権がないのではないかと、こういった懸念があるんですけれども、この投資先について、米国ばかりに決定権があるわけではない、こういったことをどのように担保していくのか、経産省に説明を求めます。
132赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これについては、まず、やっぱり米国の側も、これ実際にマスコミや野党からトランプ大統領、ラトニック商務長官がどう責められているかというと、大統領令出しちゃって、そして二兆円超関税をまけて、日本は取りたいものも取ったと、で、五千五百億ドルの投融資を日本がきちっと実現する担保がどこにあるんだといって、いろんな機会にトランプ大統領もラトニック商務長官も米国内で責められていると。 これ、外交交渉あるあるなんですけど、交渉終えて自国に戻ると、それぞれの代表団が、おまえ負けてきたなと、相手がいいの取ってきたと、国を売ったなと、みたいなことをわあっとやられるのはもう大…