森本真治 (立憲民主党)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

ちょっともう時間があと五分になりましたんで、テーマ変えるんですが、大胆な投資促進税制の中の中小企業の部分ですね。

これ、先ほど村田委員がちょっと触れられて、ちょっと私のところにも、やっぱりこれ基準を緩和をしていただいて、中小企業のですね、ちょっと積極的に活用したいという話の中で先ほども答弁あったと思うんだけど、中小企業には様々な支援メニューがあって、それをしっかり判断をしていただきながら活用していただきたいということだったと思うんですが、それでもこういうふうに声が届くという意味は、ちょっとやっぱりメニューが複雑過ぎて、多様過ぎて判断がなかなかしづらいような状況が起きているのかなというふうにも思ったりして、ちょっとこれが、じゃ、そうなってくると、きちんと、経産省として当初狙っていたような例えばそれの活用というか、それもできているのかどうかというところにも行き着くわけです。

ですから、この制度自体をしっかり検証していくということですね、効果ということはやっぱりする必要があろうかと思うのと、もう一つは、これいろんな統計があって、経産省さんもされていると思うんだけど、やっぱり投資意欲ですよ、設備投資意欲というのはやっぱり中小企業は大企業に比べて低いわけですよ。そういう中で、たくさんのメニューを作って、使ってください、使ってください、やってくださいと言っても、やっぱりそういうマインドの部分においてやっぱりなかなかそういうことに参加をしてもらえないというようなところも、どうこれから解消していかなければいけないのかということが課題になってくると思うんですね。

ですから、この二つをしっかりとやっぱり整理をしながら中小企業支援ということをやっていく必要があろうかと思うんですが、ちょっとまとめて、もし御見解あれば御答弁いただきたいと思います。

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