2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
政務官から説明させますが、本当に重要な御指摘が続いているので、一点だけ私から。
先ほどの食品とフェリーについて、中国地方、これ燃料油の話であれば、我々、先ほど申し上げたように、医療関係、それから交通関係、農林水産業は優先的に直販の仕組みをつくるということでつくってありますので、具体的にこれ御指摘をいただいて、是非、直接に、もう食品についてもそうですし、フェリーについても運航停止とかに絶対ならないように、大事な国民の足ですので、やらせていただきたいと思うということは申し上げた上で、先ほどの御質問について政務官からお答えいたします。
それで、これ実は今朝の地元の広島の中国新聞という地元新聞の記事でして、イラン攻撃から三か月ということで特集記事があって、これ原料高騰や調達難ということで、暮らしや経済活動への影響がどんどん目立ってきた、更にこれが増えているという今日記事なんですね。
実際に、今経産省としては、この間本当に努力をしていただいて目詰まりの解消ということをやっていただいていると思うんだけど、状況としては、これ改善しているという認識なのか、更に状況は悪化しているという認識なのか、ちょっとその辺り、経産省の見解、聞かせていただけますか。
87赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の御質問、いつもなかなか難しい御質問なので、慎重に答えなきゃいけないと思いますが、努力の結果、解消できた部分もありますが、やっぱり、元々実は、今から申し上げますけど、想定していた部分でここが難しいよなと思った部分がやっぱり残っているところはあります。 それについて言うと、一番はやっぱり建設関係です。これ、もう委員の先生方も御案内のとおり、地元戻ると、一人親方、大工さんが一人でやっていた工務店とか、物すごく事業に携わっている方が多いゆえに単位が小さくて、なかなか業界団体から布令を出しても届かないと。前年同月比同じ量を買ってくださいと言っても、私の地元…
今後更に状況が深刻になっていくのではないかというような懸念について言いますと、これは中国地方ですね、中国地方の主な影響という一覧も今日の新聞にはあるんですね。今後の影響でいいますと、例えば、この六月から食品トレーなどがどんどん値上げをされていく、さらに、船ですね、フェリー、これ広島と松山を結ぶフェリーの減便、山口周南市と大分県を結ぶ航路も減、これは夜間一往復、休航、六月からですね、というような予定もここに出ておるんですね。生産停止も出ております。 それで、一つ、やっぱり今日ちょっと、私、これはもうみんなで本当に知恵を出さなければいけないという局面の中で…
89赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
政務官から説明させますが、本当に重要な御指摘が続いているので、一点だけ私から。
先ほどの食品とフェリーについて、中国地方、これ燃料油の話であれば、我々、先ほど申し上げたように、医療関係、それから交通関係、農林水産業は優先的に直販の仕組みをつくるということでつくってありますので、具体的にこれ御指摘をいただいて、是非、直接に、もう食品についてもそうですし、フェリーについても運航停止とかに絶対ならないように、大事な国民の足ですので、やらせていただきたいと思うということは申し上げた上で、先ほどの御質問について政務官からお答えいたします。
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
まず、政府全体では数百人規模の体制で、地方経産局等の地方機関も総動員して目詰まりの解消の対応を進めているところでございます。 その際、御指摘のとおり、都道府県等の自治体や商工会等の業界団体との連携も極めて重要であると認識しております。 例えば、都道府県等の自治体との連携については、四月の二十八日に、全国知事会において、原油やナフサ等の石油関連製品の代替調達や、流通の偏り、目詰まりの解消に向けた政府の取組を御紹介させていただいております。また、商工会等の連携につきましては、商工会を含む全国約千か所の特別相談窓口を設置して、事業者からの御相談に応じている…
政務官はいろいろ業界団体ともしっかりコミュニケーションを取っていただける方だというふうに思っておりますので、やっぱりここは常に連携を密にしながら、本当協力していただいているんだと思いますが、より負担が掛かるかもしれませんが、しっかりお願いをさせていただきながら、みんなでこれを解決に取り組むという環境を是非つくっていければというふうに思っております。 それと、実際、この対策ということで補正予算が行われるわけですが、これ、我が党が今週の月曜日に、これは官房副長官の方に、立憲民主党と中道改革連合と公明党の政調会長が今回のまた緊急経済対策ということで要請をさせ…
お答えいたします。雇用調整助成金について、私の方から。 雇用調整助成金ですけれども、景気の変動等によりまして急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しまして、従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部、中小企業の場合、最大三分の二を支給するという、そういう制度でございますけれども、今般の中東情勢に伴う原材料の入手困難や価格高騰等の影響によりまして事業活動の縮小などを余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となるものでございます。したがいまして、事業主からの相談に対しましては、全国の労働局等で既に丁寧な対応を行って、必要に応じて雇用調整助成金…