どなたかいらっしゃいますか。
浜口誠 (国民民主党)
2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
この制度については、もちろん財政的な問題もあるし、行動抑制がどうなるかという議論もいろいろある中で、制度の在り方についてを一つ見直すというか、再検討する今回がタイミングではないかなというふうにも思っておりますが、一つ私の方にもちょっと要請が来ているのが航空機燃料でございます。 これ皆様御案内のとおり、コロナ以降、国内の航空機の収支が非常に悪化をしているという今問題があって、国交省さんの方でも今検討会を立ち上げられているというふうにも理解をしておるんですが、航空機燃料が、これガソリン価格に比べて相当高値で推移をしているということですね。 こちらに国交省…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりでございますけれども、航空機燃料の補助につきましては、ガソリンへの補助額の四割となってございます。これは、燃料高騰による費用増のうち六割程度はサーチャージなど航空会社の取組により補うことができるという考え方に基づくものでございます。
今後につきましては、引き続き、航空業界を所管する国土交通省とよく連携をいたしまして、政府全体の検討の中で適切に対応してまいりたいと考えてございます。
国交省さんとも現在もいろいろと連携密にされていると思うので、航空業界の実態も認識をしていただいているというふうに思いますから、しっかりと業界の皆さんとのコミュニケーションを取っていただいて対応していただくということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。 それと、目詰まりの問題も、もう一昨日の委員会でも、もうほとんどの皆さん、今日もほとんどの皆さんが取り上げられていらっしゃいます。ちょっと私からも少し触れたいと思うんですが。 ちょっと済みません、通告してなかったんで、今さっき確認したら、今日、担当いらっしゃらないというような感じだったんだけ…
- （上の発言）
どなたかいらっしゃいますか。
83
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）農水省ということなんで、一つ例として挙げれば、漁業者の重油の調達先については、複数の商社を経由しており、サプライチェーンの特定が困難であったことから、石油元売事業者より直接販売を実施したということがあります。元々、卸を通すと、いろんな御配慮で卸の方がなかなか供給を絞るようなことがあったので、これについては、私どもがいろいろ工夫をした中の直販制度ですね、優先順位を決めて、元売に、やっぱり命に関わる部分とか、あるいは交通とか農林水産業とかは優先的に出してくれというお願いをした制度が働いて解消できたという例としてなっています。 そういうものも含めて、燃料油の…
今の八百四十四件の相談というのは、全体の相談が、今経産省として把握しているのが八百四十四件で、目詰まりの解消が三百強ということでよかったんですかね。もう一度ちょっとそこだけ、現在、政務官ですか、ちょっと状況について。
お答え申し上げます。
今大臣からお答え申し上げました八百四十四件の相談、三百四十六件の解消につきましては、燃料油の目詰まりの件でございます。