この制度については、もちろん財政的な問題もあるし、行動抑制がどうなるかという議論もいろいろある中で、制度の在り方についてを一つ見直すというか、再検討する今回がタイミングではないかなというふうにも思っておりますが、一つ私の方にもちょっと要請が来ているのが航空機燃料でございます。
これ皆様御案内のとおり、コロナ以降、国内の航空機の収支が非常に悪化をしているという今問題があって、国交省さんの方でも今検討会を立ち上げられているというふうにも理解をしておるんですが、航空機燃料が、これガソリン価格に比べて相当高値で推移をしているということですね。
こちらに国交省さんの資料もありますが、一番の高いときで、ガソリンに比べて、これイラン情勢以降ですけれども、二倍ぐらいの差が、ガソリンに比べて航空機燃料は上がっているということがあって、直近でも、これ五月の二十日前後ぐらいですかね、六割ぐらい高いんですね、まだガソリンよりもですね。
それで、航空業界の方でも、サーチャージの導入などもありますが、まだ国内は一部というようなことでいうと、これ非常に航空機業界の経営が圧迫をしているということでいうと、出口戦略の議論になりますが、優先度でいうと、この航空機燃料についての補助については現在ガソリンの四割だというふうに思っているんですが、これを引き続き維持するなり、更にちょっとここについては対策を考える必要もあろうと思いますので、ちょっとここについては検討していただきたいと思いますが、御答弁できれば。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
予算委員会も含め、委員にはいつも大変お世話になっております。
委員のお尋ねでありますんで、答えられる範囲で最大限お答えをしたいと思います。
御提案の緊急経済対策の内容は承知をしておりまして、それも踏まえて、いろいろ我々しっかり補正予算組んでいきたいと思っています。その内容については、提出前のため確定的なことは申し上げられませんが、中東情勢への対応としては、七月から九月までの間、電気・ガス料金支援を実施するために、五月二十六日に予備費約五千億円の活用を決定をしたということがございます。そして、燃料油価格の激変緩和措置は、補正予算で新たに創設される中東情…
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77森森本真治(立憲)
予備費の積み増しが中心なのではないかというような、この細かな議論については、予算委員会の方でまた我が党としても主張をさせていただくということになりますが、その中でちょっと今回一点確認したいのが、燃油の補助の関係でいうと、これ一つ、まずガソリンの補助金についてですね。これは与党の中でも、やっぱり出口戦略というようなことが今問題提起とされているというふうにも認識をしておるんですけれども、まずこのガソリンの補助についての制度についての考え方について、今お答えが、御説明できるようであれば、少し今、現段階でどう考えているのか、御説明ください。
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78赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、これ、少なくともガソリンについては価格弾力性というのが低いと、国民の皆さんにとってはどうしても必要なものであり、生活や経済といったことで、余り価格にかかわらずやっぱり使わなきゃいけないものは使うということで、ということで、しかもそれが、中東情勢の結果、リッター二百円超えるような事態になりそうだということで、政府としてもある意味慌てて緊急に手当てをしたものでございます。
それがまず第一の前提で、その上で、今後の中東情勢も引き続き予断を許さない状況にあるということが申し上げておきたいことの二点目でありまして、ただ、御案内のとおり、相当の予算を使って打…
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- （上の発言）
79森森本真治(立憲)
この制度については、もちろん財政的な問題もあるし、行動抑制がどうなるかという議論もいろいろある中で、制度の在り方についてを一つ見直すというか、再検討する今回がタイミングではないかなというふうにも思っておりますが、一つ私の方にもちょっと要請が来ているのが航空機燃料でございます。
これ皆様御案内のとおり、コロナ以降、国内の航空機の収支が非常に悪化をしているという今問題があって、国交省さんの方でも今検討会を立ち上げられているというふうにも理解をしておるんですが、航空機燃料が、これガソリン価格に比べて相当高値で推移をしているということですね。
こちらに国交省さんの資料もありますが、一番の高いときで、ガソリンに比べて、これイラン情勢以降ですけれども、二倍ぐらいの差が、ガソリンに比べて航空機燃料は上がっているということがあって、直近でも、これ五月の二十日前後ぐらいですかね、六割ぐらい高いんですね、まだガソリンよりもですね。
それで、航空業界の方でも、サーチャージの導入などもありますが、まだ国内は一部というようなことでいうと、これ非常に航空機業界の経営が圧迫をしているということでいうと、出口戦略の議論になりますが、優先度でいうと、この航空機燃料についての補助については現在ガソリンの四割だというふうに思っているんですが、これを引き続き維持するなり、更にちょっとここについては対策を考える必要もあろうと思いますので、ちょっとここについては検討していただきたいと思いますが、御答弁できれば。
80和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりでございますけれども、航空機燃料の補助につきましては、ガソリンへの補助額の四割となってございます。これは、燃料高騰による費用増のうち六割程度はサーチャージなど航空会社の取組により補うことができるという考え方に基づくものでございます。
今後につきましては、引き続き、航空業界を所管する国土交通省とよく連携をいたしまして、政府全体の検討の中で適切に対応してまいりたいと考えてございます。
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81森森本真治(立憲)
国交省さんとも現在もいろいろと連携密にされていると思うので、航空業界の実態も認識をしていただいているというふうに思いますから、しっかりと業界の皆さんとのコミュニケーションを取っていただいて対応していただくということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。
それと、目詰まりの問題も、もう一昨日の委員会でも、もうほとんどの皆さん、今日もほとんどの皆さんが取り上げられていらっしゃいます。ちょっと私からも少し触れたいと思うんですが。
ちょっと済みません、通告してなかったんで、今さっき確認したら、今日、担当いらっしゃらないというような感じだったんだけ…
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82浜浜口誠(国民)
どなたかいらっしゃいますか。
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