お答え申し上げます。
御指摘のとおり、この税制でございますが、この中小企業の方も含めまして広く事業者に利用していただくためには、やはり予見可能性が高いこと、それから、できる限り負担の少ない手続とするということが大きな課題であるという認識を持ってございます。
このため、まず投資計画が、投資利益率とかその投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心に審査する確認の手続としております。こうしたことで、中小企業の方も含めた事業者の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する実務にも配慮した制度としているところでございます。
それで、これに加えまして、本税制につきましては、申請書類の記載方法などを分かりやすく解説した動画ですとかマニュアルの公開に加えまして、これまで余りこういうタイプの税制ではやってこなかったと認識しておるんですが、コールセンターですね、外部からの問合せの方にきちっとお答えできるようなことで、コールセンターの整備も進めていくことを検討してございます。
また、加えまして、その中小企業の経営に近い税理士の方、それから金融機関に対しても周知、広報を行いながら、申請の窓口となる経済産業局、地域の経済産業局の、この審査の受皿も大切になりますので、審査、相談体制の整備、これをしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
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村田享子(立憲)
その中小企業の皆さんなんですけど、やはり中小企業の皆さんも今回の税制使って頑張っていきたいというお声を聞いています。
これまでの質疑にもありますように、やはり要件を緩和をしてほしいといった、ちょっと厳しいなというような、今回、中小企業の条件あるんですけれども、その点いかがでしょうか。
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33河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本税制でございますけれども、二〇四〇年度二百兆円の官民投資目標の実現に向けまして、その大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することと、これ目的としておりまして、この観点から要件の設定をしているというところでございます。
御指摘ございましたけれども、様々な要件ございますが、投資計画が五億円以上であれば、その投資利益率などの要件を満たす場合には、その中小企業の皆さんが、建物も含めて即時償却又は税額控除が利用可能となってございまして、中小企業の方が、工場の新設、それから増設に際してその建物や機械装置などを一体的に投資するような案件には…
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34村田享子(立憲)
中小企業の皆さんがこの大胆な投資促進税制の方に使っていきたい、こっちの税制を使っていきたいというときに、投資計画を、この立案をサポートするような体制があれば、中小企業の皆さん、もっとこの大胆な投資促進税制使っていただけるのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
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- （上の発言）
35河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、この税制でございますが、この中小企業の方も含めまして広く事業者に利用していただくためには、やはり予見可能性が高いこと、それから、できる限り負担の少ない手続とするということが大きな課題であるという認識を持ってございます。
このため、まず投資計画が、投資利益率とかその投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心に審査する確認の手続としております。こうしたことで、中小企業の方も含めた事業者の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する実務にも配慮した制度としているところでございます。
それで、これに加えまして、本税制につきましては、申請書類の記載方法などを分かりやすく解説した動画ですとかマニュアルの公開に加えまして、これまで余りこういうタイプの税制ではやってこなかったと認識しておるんですが、コールセンターですね、外部からの問合せの方にきちっとお答えできるようなことで、コールセンターの整備も進めていくことを検討してございます。
また、加えまして、その中小企業の経営に近い税理士の方、それから金融機関に対しても周知、広報を行いながら、申請の窓口となる経済産業局、地域の経済産業局の、この審査の受皿も大切になりますので、審査、相談体制の整備、これをしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
36村田享子(立憲)
投資利益率一五％以上、そこをやはり中小企業の皆さんも一緒になってやっていけるようなこの設備投資、じゃ、そのためにはどんな投資計画がいいのか、そういった中身の御相談というのも乗っていただけるというようなことでいいんでしょうか。
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37河河野太志経済産業省大臣官房審議官
この体制整備の詳細の中身については、これからしっかりときっちり詰めていきたいと思いますので、そういった御指摘、御懸念の声も踏まえまして、どういった中身にするのか、しっかり考えていきたいと思います。
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38村田享子(立憲)
よろしくお願いをいたします。
この大胆な投資促進税制の中での使える特定生産性向上設備なんですが、その中に、例えば社員の皆様が使われるトイレとか更衣室とか社員寮を新しくする、そうしたものに使えるのかというのをちょっとお聞きをしたいんですね。
その理由としては、今、この物づくりの現場でいうと、若い人がなかなか入ってこないといった問題がある中で、やっぱり新しいトイレとか社員寮とかだと、やっぱり皆さん、ああ、いいなというふうになって、若い人を呼び込むというような意味にもなりますし、現場で今働いている皆さんにとっても、やはりトイレとか更衣室とかがきれいになると…
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