赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 179 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)

委員の全くおっしゃるとおりでございます。

本イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、了解覚書に基づいて決定していくことになっておりまして、その中にしっかり両国の法令は守るぞということが書いてあります。その法令の中には、もうJBIC法やNEXIに関する法律があって、その法律に合っていることを我々がチェックする、すなわち、私自身やJBICやNEXIの専門家も参加をする日米両国の協議委員会においてしっかり協議をすると。法令上の要請として、収支相償、償還確実性と、基本的に赤字は出さないということ、それから、日本への裨益、メリットがあることについてしっかりと精査、確認を行うこととなっており、これまでの案件組成でも実際にそのようにしてきています。その場に政治家や行政マンだけでなくてJBICやNEXIの専門家も入ってもらって、ここの手数料高過ぎないかとか、いろんなことをちゃんと見て整えて、最終的に採算が取れるというものについてゴーサインを出すということをしております。

引き続き、五千五百億ドル分の案件の積み上げありきということではなくて、覚書に基づきますので、法令に合ったものを、きちっと赤字の出ないもの、日本にメリットあるものということで選んでいきますので、特別なパートナーである日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの着実な積み上げ実施に向けて、日米間で緊密に連携して取り組んでいくこととしております。

加えて、もう一言最後に申し上げれば、何回か国会での御質問にお答えをしましたが、ラトニック商務長官と私の間では、とにかく日米の企業がこれ赤字が出るようなものはやめようと、きちっと黒字が確保できるものを厳選してやっていこうということは、もう合い言葉のように毎回リモートも含めて会うたびに言葉を交わしているところでありますので、絶対その道からは外れないようにしっかりやってまいりたいと思います。

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