個別企業のプロジェクトでもございますし、外交上のやり取りも入りますので、お尋ねのあった第二陣以降の今後のプロジェクトについては、具体的にどのような、いつどのような分野の案件が組成されるかに関して、現時点でしっかりと予断を持ってコメントするというのはなかなか難しいということでございますが、引き続き、協議委員会の開催を通じて、特別なパートナーである日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる案件の組成、これに向けて取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
小見山康二経済産業省大臣官房審議官
2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 177 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 278 発言）
前後のやりとり
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竹内真二(公明)中小企業、活用できるように、よろしくお願い申し上げます。 次に、日米戦略的投資イニシアチブについても質問させていただきます。 第一弾、第二弾の決定までには、米商務省と日本側の経産省等のこの事務方による会合、さらには商務長官と経産大臣が参加する会合というものが重ねられて行われてきたと、このように承知しております。 一方で、この協議委員会においてどのような論点が議論をされ、どのような基準で案件が選定され、逆にどのような案件が見送られたのかなど、十分な情報というものはなかなか明らかになってはおりません。外交上の上からも、あるいは企業の情報という面からも、…
御指摘のとおり、戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリットですね、が見込まれることをしっかりと精査、確認を行うというふうになってございます。 了解覚書に基づく協議委員会における議論の内容には、個別プロジェクト、個別企業のプロジェクトに関する情報や外交上のやり取りが含まれるため、先生御指摘のとおり、企業経営や外交に与える影響に配慮しつつ、可能な範囲で公表を行ってございます。また、案件が選定された後には、プロジェクトの概要、プロジェクトの金額規模の現時点での推定、プロジェク…
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竹内真二(公明)できる限り情報を出していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、第三陣というか、第三弾以降のプロジェクトについても伺います。 これまでの第一弾、第二弾については、協議委員会を集中的に開催をして、比較的短期間といえば短期間なんですね。そういう間の中で案件形成というものが進められてきたと承知しておりますが、これ、今後もこうした同様のペースで進められていく考えなのか。 また、第二弾までの案件に比べると、今後は、案件の収益性や償還確実性、事業リスクなどの見極めがより難しくなる可能性というものも専門家の方から指摘をされているところであり…
- （上の発言）
個別企業のプロジェクトでもございますし、外交上のやり取りも入りますので、お尋ねのあった第二陣以降の今後のプロジェクトについては、具体的にどのような、いつどのような分野の案件が組成されるかに関して、現時点でしっかりと予断を持ってコメントするというのはなかなか難しいということでございますが、引き続き、協議委員会の開催を通じて、特別なパートナーである日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる案件の組成、これに向けて取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
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竹内真二(公明)できる限り、見通しについても、分かる範囲でまた情報発信していただきたいと思います。 次に、赤澤大臣に質問をいたします。 これは本会議で質問したこととも重なっているかもしれませんけれども、日米戦略的投資イニシアチブは、適切に運用されれば、日米関係の強化、日米企業の海外展開、日米経済の成長にとって大きな意義を持つ取組だと私も考えております。一方で、案件選定を誤れば、最終的に国民負担につながるリスクもあります。特に政府系金融や保証が関与する以上、単に目標額ありきで案件をやはり積み上げていくということではなくて、収益性や償還確実性、日本企業や日本経済の裨益と…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員の全くおっしゃるとおりでございます。 本イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、了解覚書に基づいて決定していくことになっておりまして、その中にしっかり両国の法令は守るぞということが書いてあります。その法令の中には、もうＪＢＩＣ法やＮＥＸＩに関する法律があって、その法律に合っていることを我々がチェックする、すなわち、私自身やＪＢＩＣやＮＥＸＩの専門家も参加をする日米両国の協議委員会においてしっかり協議をすると。法令上の要請として、収支相償、償還確実性と、基本的に赤字は出さないということ、それから、日本への裨益、メリットがあることについてし…
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竹内真二(公明)大臣がもうこの第一弾、第二弾のところまでしっかりされているというのはよく分かりましたけれども、先ほどのちょっと前の質問にも関わるんですけど、やはり、これからなかなかこの見極めが難しい案件というのがもし増えていくようなことがあれば、このやはり厳格さというところがだんだん、この積み上げ、厳格に積み上げていくのがなかなか難しいという状況も十分予想されると思いますので、引き続きこうした方針で臨んでいただきたいと思います。 それから、本委員会の参考人質疑で、今村社長、丸紅経済研究所の今村社長は、日米戦略的投資イニシアチブについて、個社の直接投資よりもはるかに多く…