本当に、トランプ政権のような、やはりそういう措置が行っているような、そういう政策がなければ今回の措置というのはできなかったんではないかと私も思っておりますけれども、非常に大胆な本当に税制だと思いますので、この活用をうまくこれからしていくのが大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、繰越税額控除についても伺いたいと思います。
今回、税額控除を単年度で使い切れない場合に備えて繰越税額控除を新たに設けたことは、大型投資を後押しする観点から重要な措置だと私も評価しております。一方で、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応する事業者について、繰越税額控除は三年間可能とされております。そうすると、例えば半導体、ＧＸ、ＡＩなどの分野での大型投資などを行う場合には、投資額が大きくなる一方、立ち上げ初期にはやはり利益が十分に出ないというようなことも考えられまして、法人税額そのものが十分に発生しないケースも想定されます。その結果、税額控除を単年度で使い切れず、繰越期間内でも十分に活用できない可能性があるとも指摘をされているところです。
そこで、経産省に伺いますが、この繰越期間を三年間とし、一定の適用要件を設けた理由は何なのか、また、この制度設計によって企業側の使い勝手の面でデメリットなどが生じていないのか、見解を伺いたいと思います。
165
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
資金繰りに入る前に一言、先ほど本当に分かりやすいお話をいただいて、貯水池や川に水はあるけど、水道の蛇口をひねっても出てこないというお話がありました。大変優れた例えだと思って、我々が困窮している、困ったなと思っていることの状況をその例えを使って一つ申し上げると、我々からすると、どこの水道が、どのおうちの水道が詰まっているのか教えてほしいということで情報を求めているところがあるんですが、それはなかなかなくて、この辺一帯の水道を何とかしてくれという御連絡を常にいただいて、どこの水道か分からないということが実際にあります。
ということなので、困っておられること…
この発言のページ
166
竹内真二(公明)
今大臣から万全を期していくということで、できるだけ、あと早い時期に、いろいろまたその支援策についても発信をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
あと、その前に答弁いただいたホームセンターでのああいう周知というのも、これは大変に現場からも、こういうのが大事なんだという声は私も伺っておりますので、ちょっとデジタルではないのかもしれないんですけど、こういう対策もやはりこういうときには必要だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
それでは、私も本題である産業競争力強化法等の改正案に関する質問をさせていただきます。
まず、本法案に…
この発言のページ
167畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
投資インセンティブの水準につきましては、各国において法人実効税率や税制対象の資産、措置期間などの前提が異なるため単純な横並びでの比較は難しいというのが正直なところでございますけれども、欧米各国で国内投資促進策が強化される状況におきましても国内外の企業が日本での国内投資を進めるため、強いインセンティブを付与する措置としてございます。
具体的には、この大胆な促進税制につきましては、過去の大企業も活用可能な設備投資税制と比較しても、三つの点、建物を含む設備投資に対して即時償却が可能であることに加えて、ごく一部の措置を除けば最高水準とな…
この発言のページ
- （上の発言）
168竹内真二(公明)
本当に、トランプ政権のような、やはりそういう措置が行っているような、そういう政策がなければ今回の措置というのはできなかったんではないかと私も思っておりますけれども、非常に大胆な本当に税制だと思いますので、この活用をうまくこれからしていくのが大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、繰越税額控除についても伺いたいと思います。
今回、税額控除を単年度で使い切れない場合に備えて繰越税額控除を新たに設けたことは、大型投資を後押しする観点から重要な措置だと私も評価しております。一方で、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応する事業者について、繰越税額控除は三年間可能とされております。そうすると、例えば半導体、ＧＸ、ＡＩなどの分野での大型投資などを行う場合には、投資額が大きくなる一方、立ち上げ初期にはやはり利益が十分に出ないというようなことも考えられまして、法人税額そのものが十分に発生しないケースも想定されます。その結果、税額控除を単年度で使い切れず、繰越期間内でも十分に活用できない可能性があるとも指摘をされているところです。
そこで、経産省に伺いますが、この繰越期間を三年間とし、一定の適用要件を設けた理由は何なのか、また、この制度設計によって企業側の使い勝手の面でデメリットなどが生じていないのか、見解を伺いたいと思います。
169河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、本制度、繰越制度の趣旨でございますけれども、米国の関税影響を始めとしまして、国際経済事情の急激な変化による影響を受けている事業者の場合、今御指摘もありましたが、収益が減少することで本税制のインセンティブが十分に機能しないことも想定されるということでございますので、そうした場合においても予見性を高めて、税制のインセンティブが最大限発揮されるよう、その国際経済事情激変事業適応計画の認定を受けた場合には、その三年間の税額控除の繰越しを認めるということになってございます。これは、ほかの税制措置におきましては繰越期間が一年の制度もある…
この発言のページ
170竹内真二(公明)
検討していただけるということで、よろしくお願い申し上げます。
次に、税制の効果検証について伺います。
今回の法案では、税制の政策効果を検証する観点から、新たに設備投資の状況に関する調査規定を設けられております。大胆な投資促進税制については、単に投資額が増えたかだけではなくて、生産性向上や高付加価値化、賃上げ、国内サプライチェーン強化などにつながったかどうかを検証することも重要だと考えております。
そこで、どのような指標を用いてこの政策効果というものを検証していくのか、経産省の見解を伺いたいと思います。
この発言のページ
171河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今御指摘のとおり、ＥＢＰＭの観点から、税制の政策効果の検証を行うことは、これはもう重要だというふうに考えてございます。
この本税制、大胆な投資促進税制につきましては、産業競争力強化法改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けております。こういった投資金額や投資収益性の実績などを事後的に検証することを予定しているところでございます。
その具体的な検証手法とか内容につきましては、今後詳細をしっかり検討してまいりますけれども、本税制がその企業の国内投資の増加などにどの程度寄与するかといったことにつきまして、しっかりと把…
この発言のページ